もらい事故と通常の事故の違い

もらい事故とは、たとえば「信号待ちで停車していたところに後ろから追突された」「信号を無視した対向車と衝突した」といったように、被害者にまったく過失がない交通事故のことを指します。

通常の交通事故では、加害者・被害者の双方に一定の過失があるケースが多いですが、もらい事故の場合は、加害者の過失が100％、被害者の過失は0％とされます。
なお、一般的なイメージと異なり、過失割合が100:0となる類型は、決して多くはありません。

もらい事故になりやすい例

もらい事故の代表的な例としては、以下のようなケースが挙げられます。

• 信号待ちで停車中に後続車から追突されるケース
• 交差点を青信号で直進中に信号無視した対向車と衝突するケース
• 駐車場に駐車していたら、走行してきた車にぶつけられたケース
• 青信号で横断歩道を渡っていたら、信号無視した車にはねられたケース　など

上記のように、もらい事故は自分が安全運転、行動をしていても避けられない事故が多く、被害者の負担が大きくなりがちです。

もらい事故の慰謝料相場はいくら？

もらい事故の慰謝料相場は、事故の内容や怪我の程度、通院日数などによって異なるため、もらい事故特有の慰謝料相場があるわけではありません。

しかし、被害者に過失がない分、慰謝料は減額されず、満額受け取れる可能性があります。
また、交通事故における慰謝料の相場は、怪我の程度と通院日数・通院期間などが分かれば、ある程度目安の金額を知れます。

詳しい金額の目安については、以下の慰謝料相場の記事をご参考になさってください。

もらい事故ならではの注意点

もらい事故は、被害者に過失がないため、一見争わずに済むと思われがちですが、示談交渉や慰謝料の受け取りにおいて注意しなければならない点があります。
以下では、もらい事故ならではの注意点を詳しく解説していきます。

もらい事故は保険会社が示談交渉を行えない

もらい事故では、被害者に過失がないため、自分の保険会社が示談交渉を代行できません。
保険会社は、保険の契約者（被害者）に代わって交通事故の示談交渉を行う「示談代行」というサービスを提供しています。

しかし、そのサービスを提供できるのは、“契約者に過失がある場合”のみに限られています。
つまり、過失がゼロの場合だと、保険会社は法的な代理権を持てないため、示談交渉は被害者本人が行わなければならないのです。

そのため、被害者本人が加害者側の保険会社と直接やり取りする必要が生じ、専門的な知識がないと不利な条件で示談が成立してしまう可能性があります。
このようなリスクを避けるためにも、示談交渉は交通事故に精通した弁護士に依頼するのがおすすめです。

「もらい事故で過失ゼロだから慰謝料額に心配はない」というのは間違い

もらい事故で過失がゼロだからといって、必ずしも適正な慰謝料額が受け取れるとは限りません。

交通事故における慰謝料の算定基準には、以下の3つがあり、保険会社は一般的にもっとも低額である自賠責基準またはその次に低額である任意保険基準を採用しています。

＜3つの算定基準について＞

• 自賠責基準
  自動車損害賠償保障法に基づく、基本的な対人賠償の確保を目的とした基準
• 任意保険基準
  自動車保険会社が独自に設けている基準（※基準の内容は、基本的に非公開）
• 弁護士基準
  過去の裁判例を基につくられた基準

保険会社が弁護士基準を採用することは少ないため、弁護士の示談交渉によって慰謝料が増額したケースは数多くあります。

たとえば、「通院3ヶ月で慰謝料が約26万円から約48万円に増額」「後遺障害14級で約32万円から約100万円に増額」したケースなどがあります。
適正な慰謝料額を受け取るには、弁護士による示談交渉が重要です。

もらい事故に見えても過失割合で揉めることがある

完全にもらい事故だと思っていても、加害者側の保険会社から「被害者にも過失がある！」と主張される場合があります。これは、加害者側の保険会社が、自社が支払う賠償金（支出）を少しでも抑えたいからです。

このような場合、加害者側の保険会社から、停車位置や進行方向、天候などを根拠に過失を押し付けられる可能性があります。

過失割合が争点となれば、受け取れる慰謝料だけでなく、損害賠償額が大きく変わるため、専門的な対応が必要です。

もらい事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリット

もらい事故では、自身が加入する保険会社に示談交渉を代行してもらえないため、必要な手続きや示談交渉は自分で対応しなければなりません。

しかし、対応を弁護士に依頼すれば、適切かつ円滑に進めてもらえるため、安心です。

弁護士に依頼すれば高額の慰謝料を受け取れる可能性がある

弁護士に示談交渉を依頼すると、もっとも高い基準である「弁護士基準」で慰謝料を請求できるため、保険会社が提示する慰謝料額よりも高額になる可能性があります。

保険会社は通常、自賠責基準や任意保険基準で慰謝料を算出し、弁護士基準で算出した慰謝料よりも低い額で提示してきます。

この点、弁護士であれば、裁判を見据えた適正な金額を主張できます。
裁判となれば、労力やコストがかかるため、交渉段階で増額に応じてくれる保険会社がほとんどです。

被害者の負担を減らしながら受け取れる賠償金を増額できるのは、弁護士に依頼する大きなメリットの一つです。

相談のタイミングが早いほどメリットが大きい

もらい事故に遭った直後に弁護士へ依頼すると、適切な通院方法や医師への伝え方など、慰謝料の請求に有利となる対応についてのアドバイスを早期段階から受けられます。

特に入通院慰謝料は、通院日数や治療内容によって慰謝料額が大きく変わるため、治療開始直後に弁護士から法的アドバイスを受けることで慰謝料の増額につながります。

また、保険会社とのやり取りも弁護士に行なってもらえるため、精神的な負担の軽減にもつながります。

後遺障害等級認定の申請についてサポートを受けられる

もらい事故にかかわらず、交通事故による怪我が完治せずに後遺症が残った場合には、相手方の自賠責保険会社に対して「後遺障害等級認定」を申請する必要が生じます。

申請後に後遺障害等級として認定されれば、新たな損害として“後遺障害慰謝料”と“後遺障害逸失利益”を損害賠償請求できます。

これにより、受け取れる賠償金が大幅に増えるため、適切な後遺障害等級認定を受けることが大切です。
しかし、そのためには、専門的な知識や適切な書類の準備が必要となるため、被害者自身でも申請はできますが、納得のいかない結果となる可能性が高いです。

この点、弁護士であれば、申請書類の準備から必要書類の作成、納得のいかない結果となった場合は異議申立てなどまでサポートを受けられるため、認定の可能性を高められます。

弁護士費用特約があれば弁護士費用を自己負担なしで依頼できる

交通事故の被害者が弁護士に示談交渉を依頼する際、加入先の保険に「弁護士費用特約」が付いていれば、弁護士費用を自己負担なく依頼できます。

特約の内容は保険会社によって若干異なりますが、ほとんどのところが最大300万円まで弁護士費用を負担してくれます。
また、相談料は枠内で最大10万円まで負担してくれるため、相談を重ねて弁護士を選択することもできます。

一般的な交通事故の示談交渉では、弁護士費用が300万円を超えることは少ないでしょう。

もらい事故に遭ったら弁護士にご相談ください

もらい事故は被害者に過失がないため、一見争われにくいようにみえますが、決してそうではありません。

事故状況や交渉相手次第では、過失割合や賠償額などで争いが生じる場合があります。
また、もらい事故に限らず交通事故の示談交渉では、保険会社とのやり取りや後遺障害等級認定の申請などで専門的な知識が必要となる場面が多くあります。

そのため、適切な賠償を受けるには、法律の専門家によるサポートが不可欠です。
特に交通事故を専門とする弁護士に相談することで、慰謝料の増額や手続きの負担軽減など、多くのメリットが得られます。

加入先の保険に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用の心配も不要です。
もらい事故に遭われてお困りの方は、ぜひお気軽に弁護士にご相談ください。