テレワーク中でもセクハラは起きる?「リモートハラスメント」の防止策

宇都宮法律事務所 所長 弁護士 山本 祐輔

監修弁護士 山本 祐輔弁護士法人ALG&Associates 宇都宮法律事務所 所長 弁護士

企業にとってセクハラは悩ましい問題です。セクハラの未然予防とセクハラ発生時の迅速な対応は対内的にも、対外的にも重要となります。近年、コロナウイルスの蔓延により、テレワークを始めた企業も少なくないかと思いますが、実はテレワーク中でもセクハラ問題は無縁ではありません。
本記事では、テレワーク中のセクハラ、リモートハラスメントの問題、対処方法を見ていきます。

テレワーク中でも起こり得るセクハラ問題

テレワークでは職場には出勤しないなど、直接に会わずに勤務することとはなりますが、対面する場合とはまた異なった形でセクハラを生じることがあり、近年特に問題となっています。

近年急増している「リモートハラスメント」とは?

テレワーク・リモートワーク中に生じてしまう各種ハラスメントを、まとめて「リモートハラスメント」と呼ぶことがあります。
コロナウイルスの流行を経てテレワーク・リモートワークが増加したことにより、特に在宅勤務の場合に、自宅の生活状況や従業員の服装、PC設備・通信環境などITへの対応等に関して、さまざまなハラスメントが画面越しに行われる問題が増えています。

テレワークで起こりがちなセクハラの具体例

テレワークで起きてしまうことが多いセクハラの具体例としては、

  • 画面に映った部屋の様子からぷらーべーとやプライバシーに立ち入った言動をする
  • 業務時間中に業務と関係のない性的な雑談などを持ちかける
  • 室内での服装やメイクなどを話題にして話をする

といったものが挙げられます。

テレワーク中にセクハラが起きてしまう原因とは?

セクハラは度々問題になっているにもかかわらず、なぜテレワーク中のセクハラも起こってしまうのでしょうか?
原因として、以下のようなものが考えられます。

テレワークの就業ルールが確立されていない

就業ルールは、企業で勤務する者にとって、勤務時の義務ややってはいけないことなどを明示するものであり、勤務上の重要な指針となります。
しかし、昨今、テレワークの活用が急激な推進されている状況に対して、就業ルールの整備が十分に間に合っていないケースが見られます。そのような場合、テレワーク中の勤務上の指針が明確でないために、テレワーク中のセクハラ問題発生の一因となってしまっている可能性があります。

テレワークという働き方に適応できていない

テレワークは近年になって増加してきた勤務形態で、今まで多かった職場に出勤して対面して勤務するといった形態とは異なるものです。
働き方が異なれば、当然その働き方に対応していくことが必要となり、対面勤務ではあまり重要ではなかった配慮も求められることになります。
こういったテレワークという新しい働き方に対する適応の不十分さが、セクハラの新たな問題を生じている側面もあるでしょう。

仕事とプライベートの切り替えが難しい

テレワークでは、職場外部のワーキングスペースから勤務することもありますが、在宅勤務をしている社員が多いのではないかと思います。
在宅勤務は、画面を接続してweb会議等に参加することになるため、出勤と退勤といった区別が曖昧となる、自宅の空間の一部が勤務場所となってしまうなど、仕事とプライベートの切り離しが難しくなり得ます。
そのようなテレワーク特有の状況が、職務関係上行うべきでないプライベートな話題を振ってしまい、セクハラ問題を生じさせる側面もあるでしょう。

従業員からセクハラ被害の相談を受けらどう対応すべきか?

セクハラ被害が生じてしまった場合、企業はしかるべき対応を要することとなりますし、場合によっては法的な責任を問われる可能性もあります。
セクハラ問題の解消・セクハラ被害拡大防止のために、被害者の心身のケア、勤務環境の改善、就業規則の整備、セクハラ防止の周知徹底など、事後の迅速な対応の必要性があります。

テレワーク中のハラスメントが企業にもたらす損失

テレワーク中のハラスメントは、対面勤務時に生じるハラスメントよりもさらに可視化しにくい側面もあります。そのため、初動対応で後手に回ると問題がより広がりかねず、ハラスメントの発生に対しては迅速に対応する必要があります。
テレワーク中のハラスメントが生じた場合、ケースによりますが企業は使用者責任などといった民事上の責任を負わされる可能性があるほか、職場全体の士気の低下、人材の流出、企業の風評被害等の将来的な利益に影響を及ぼすような損失が生じるおそれがあります。

テレワーク中のセクハラを防止するための対策

テレワーク中のセクハラを防止するためには、社内方針の明確化と周知・啓発、セクハラ防止研修の実施、テレワークに関する就業ルールの策定、相談体制の整備等が重要となります。社員にテレワークという働き方についての想像力が乏しい場合も考えられ、模擬テストを行なって具体的に問題点を示すことも効果的ではないでしょうか。

社内方針の明確化と周知・啓発

テレワーク中のセクハラとみなされ得るケースの例示、それに対する社内方針の明確化と周知がされていれば、労働者にとって配慮すべきこと、やってはいけないこと等が明らかとなり、漠然とテレワーク中のセクハラの防止を訴えかけるよりも効果的でしょう。加えて、定期的に研修を行なったり、問題が生じたりした場合に当該社員へ個別の指導教育を行うなどすることで、より抑止効果は上がるでしょう。

セクハラ防止研修の実施

セクハラ防止研修もテレワーク中のセクハラを防止するために効果的です。
セクハラをしてしまった側とセクハラ被害を受けた側との間では認識に齟齬があることも多いです。
したがって、どういう言動・行為がセクハラに当たるのかといった総論的な内容から、テレワークなど働き方が変わった場合にどういうセクハラが起こりうるのかといったケース研究等の各論的な内容までセクハラ防止研修によって繰り返し啓蒙していくことがセクハラの防止のために重要となるでしょう。

テレワークに関する就業ルールの策定

テレワークに関する就業ルールを策定し、出勤・退勤の線引きを明確にする、勤務時の労働者の言動基準を明確にする等、テレワークに際して労働者がどのように勤務すればいいのかを明確にすることも、テレワーク中のセクハラ防止の一助となり得ます。

相談体制の整備

セクハラに関する問題が生じる可能性がある場合、生じてしまった場合などに相談に乗ることができる体制を整備しておくことは極めて重要となります。
相談者の氏名や相談内容が必要な部署以外に伝わらないようにする、相談を受けた際に迅速に対応を行える連携体制を作る、相談の窓口を複数用意する、社外の相談窓口を設ける、相談先の案内を十分に行うなど相談体制の整備・拡充が求められるでしょう。

テレワーク中のセクハラ対策で不安なことがあれば弁護士にご相談ください。

テレワーク中のセクハラ対策は、近年急増している問題であり、企業の方でも十分な対応が間に合っていない実情もあるかと思います。
一方で、テレワーク中のセクハラが生じてしまった際の企業の損失は計り知れません。
テレワーク中のセクハラ問題への対処を行いたいと考えているが何から取り組めばいいのかわからない、ある程度の方針を決めたがその方針が正しいのかわからない、などテレワーク中のセクハラ対策に不安を抱えている方はぜひ一度弁護士にご相談ください。

宇都宮法律事務所 所長 弁護士 山本 祐輔
監修:弁護士 山本 祐輔弁護士法人ALG&Associates 宇都宮法律事務所 所長
保有資格弁護士(栃木県弁護士会所属・登録番号:43946)
栃木県弁護士会所属。弁護士法人ALG&Associatesでは高品質の法的サービスを提供し、顧客満足のみならず、「顧客感動」を目指し、新しい法的サービスの提供に努めています。

企業側人事労務に関するご相談

電話・来所法律相談 初回1時間無料

顧問契約をご検討されている方弁護士法人ALGお任せください

※会社側・経営者側専門となりますので、労働者側のご相談は受け付けておりません

※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。

会社側・経営者側専門となりますので、労働者側のご相談は受け付けておりません