ハラスメント

経営者は、労働者の心身の安全を守る義務があります。これらは、職場や業務上での事故の防止、労働災害の問題として語られることの多かったものです。しかし、現代では、さらに複雑で入り組んだ問題として生じることが多くなっています。以前に比較して保護されるべきとされるものが、プライバシーや名誉、自己決定権といったものまで広がりつつあり、紛争範囲の拡大、企業側へ賠償が命じられうる事態の増加に結び付いています。
そのようなものの一例として、ハラスメントの問題があります。

 

ハラスメントと呼ばれるものは、いろいろと増えていく一方ですが、とくに有名なものとしてセクシャルハラスメントとパワーハラスメントがあり、他にはマタニティハラスメントやアルコールハラスメントなども耳にする機会の多いものです。いずれにしても、そこには地位格差の利用、人格の軽視など、職場内での人間関係の不健全さがこもっています。ハラスメント問題は、企業内の病の存在の端的な発露でもあります。

ハラスメント問題については、そのうちのセクハラ、パワハラについては、その防止、対応の措置の義務が立法化されています。(パワハラについては、中小企業は令和4年3月31日までは努力義務です。)その他も、個別の立法はなくとも、一般の不法行為と認められれば、責任を負うこととなります。企業としては、基本的に従業員間のこととなど考え、胡坐をかいているままではいられません。

 

他方、ハラスメントは、通常の業務行為と明確に線引きできるものばかりとは限りません。ハラスメントと呼ばれることを厭うばかりでは、現場に委縮がはびこるばかりで、それは正常な業務を却って妨げる結果につながりません。重要なのは、ハラスメントを正確に判断し、適切に対処することです。
ハラスメントへの対処に不安を覚えられるようであれば、一度ご相談をください。

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