残業代問題

法律上、一日8時間、週40時間の労働時間の帰省があります。もっとも、労使協定等により、それを超えて、または法定休日に労働者に労働をさせることができます。ただし、その際には、割増の賃金を支払う必要があります。

所定の時間外割増賃金を支払っていない場合、その支払請求を受けることとなります。不払いについては、経営・財務上の理由や人間関係からの甘えなどいろいろと背景はあり得ますが、支払うべきものを支払わないとするわけにはいきません。そのような事態が生じているなら、しかるべき対応をとる必要があります。

もっとも、実際の時間外労働の有無、程度や、計算の基礎となる日額の算定等で、争いとなることもあります。その場合、きちんとした時間管理、不要な残業実態に対する日ごろの指導、改善、明確な賃金体系の設定といった事柄がかかわってくることとなります。残業問題も、つまるところは普段よりきちんとした制度、体制を整備できているかということに結びつくものです。

そのような制度の設計、整備、またいざ請求がなされた際の対応、悩まれていることがありましたら、一度ご相談ください。

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