交通事故で過失割合に納得いかない！修正できる？

相手方の保険会社から提示された過失割合は、あくまで保険会社が主張するものにすぎないため、こちらから証拠を提示して交渉すれば、修正できる余地があります。

保険会社から提示された過失割合に納得いかない！と感じる場合、客観的に詰めていくと、その感覚が正しかったとなることもあります。保険会社の仕事は保険金の支払いですが、自社の負担額を抑えることも重要だからです。

賠償金の支払いを抑えるため、被害者側の過失割合を大きく見積もる場合があります。

また、実際の事故状況に合った適切な判例が参考にされていない場合や、修正要素が反映されていない可能性もあります。

そのため、被害者ご自身の過失が必要以上に大きく算定されていると感じるのであれば、それを裏付ける証拠を収集した上で、過失割合の修正を求めていくことが必要です。

納得いかない過失割合を修正してもらう方法

自分で示談交渉する

相手方から提示された過失割合に納得がいかない場合は、まず示談交渉の場で、過失割合の見直しを要求しましょう。明確な証拠を提示して交渉すれば、過失割合の修正に応じてくれる可能性は高まります。

自力で交渉する際のポイントとして、以下が挙げられます。

• 相手方に過失割合を決めた根拠について尋ねる（基本過失割合や修正要素、証拠資料、当事者・目撃者の証言などの確認）
• 事故状況を示す証拠を提示する（ドライブレコーダー、防犯カメラ映像、事故現場や事故車の写真、実況見分調書など）
• 今回の事故と似た類型の裁判例や、交通事故の専門書などを提示する

ただし、保険会社は交通事故のプロであり、被害者が提示する裁判例などよりも、さらに有効な裁判例等を示してくる可能性があります。また、専門知識のない被害者自身で裁判例や資料を収集することは困難です。法的根拠の準備方法については、法律の専門家である弁護士のアドバイスを受けることをおすすめします。

弁護士に依頼する

過失割合に納得がいかない場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。

過失割合を修正できるかどうかは、「交渉力」にかかっているからです。

保険会社はプロであるため、いくら被害者自身で証拠を示して過失割合の修正を求めたとしても、容易に応じてもらえないでしょう。

この点、交通事故問題に精通する弁護士であれば、法的な根拠を示しながら交渉に臨めるので、過失割合の修正に応じてもらえる可能性が高まります。

また、弁護士であれば、慰謝料などの賠償金が最も高額となることが多い「弁護士基準」を使って交渉できるため、賠償金の額も見直してもらえる可能性もあります。

なお、「そうは言っても弁護士費用がかかるでしょう？」と思う方がいるかもしれませんが、自分や家族などの保険に弁護士費用特約が付いていたら、多くの場合は自己負担なく弁護士に依頼することが可能です。

過失割合で相手がゴネる…ゴネ得させないための方法は？

過失割合を決める示談交渉において、加害者がゴネ得をしようとするケースがあります。

ゴネ得とは、加害者が、賠償金の支払いをできる限り減らすために、実際の事故状況とは異なる事実など自分の有利になるように主張して、自分の過失割合を小さくしようとすることをいいます。

例えば、加害者と被害者の真の過失割合は「９：１」であるにもかかわらず、「８：２」といった主張をして、被害者に譲歩するよう働きかけるケースが挙げられます。

このようなゴネ得を許してしまうと、被害者として本来受け取れるはずの賠償金が得られなくなってしまうおそれがあります。加害者が過失割合についてゴネた場合は、実況見分調書などの刑事記録やドライブレコーダーの映像などの客観的証拠をできる限りそろえた上で、適切に反論していくことが必要です。

交通事故の過失割合の修正を弁護士に依頼するメリット

弁護士であれば、過去の裁判例や専門書の記載、事故状況を示す証拠などを踏まえて、適正な過失割合を算定し、修正を求めることが可能です。法律の専門家である弁護士が代理人として示談交渉に入れば、加害者の保険会社に対しても、被害者の主張を認めてもらいやすくなるでしょう。

また、過失割合は賠償金額に直結するもので、過失割合が付くと、その割合分、得られる賠償金額は減ります。この点、弁護士が適正な過失割合を主張すれば、賠償金額が減額されることを防止することも可能です。

さらに、これら保険会社とのやり取りをすべて弁護士に一任できるので、心身の負担が軽減されるという点も弁護士に依頼するメリットといえます。

交通事故の過失割合に納得できない場合は弁護士にお任せください

交通事故の被害者であっても、加害者側の保険会社から、「被害者にも過失割合が付く」と主張されることも少なくありません。「自分に過失が付くのはおかしい」と感じた場合は、証拠をもとに過失割合の修正を主張していくことが重要です。

もっとも、交通事故の専門知識や経験がない被害者自身で過失割合の修正を求めたとしても、保険会社に応じてもらえる可能性は低いでしょう。保険会社の提示する過失割合に納得がいかない場合は、弁護士への相談をご検討ください。

弁護士法人ALGには交通事故の経験豊富な弁護士が多く在籍しています。

正しい過失割合の算定・主張、弁護士基準による賠償金の増額請求など、被害者の方が適正な賠償を受けられるよう全面的にサポートすることが可能です。ぜひご相談ください。