交通事故の示談交渉は自分でできる？

更新日：2025/02/25

監修弁護士山本祐輔弁護士法人ALG&Associates 宇都宮法律事務所所長弁護士

交通事故の示談交渉は、加害者側の保険会社と行うのが一般的です。

自分で対応することもできますが、ポイントを押さえないと不利な結果になりやすいため注意が必要です。また、保険会社はあの手この手で被害者を丸め込み、早々に示談を促してくることも少なくありません。

そこで本記事では、「交通事故の示談交渉を自分で行う際のポイントや注意点」について詳しく解説していきます。弁護士に依頼するメリットもご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

自分で交通事故の示談交渉をするメリットとデメリット

示談交渉を自分で行うメリットは、弁護士費用がかからないことです。

弁護士に依頼すると、相談料・着手金・成功報酬などさまざまな費用がかかるため、事案によっては費用倒れとなることもあります。自分で対応することで、費用を気にせず交渉を進めることができます。

また、自分のペースで保険会社とやりとりできるため、納得がいくまで交渉を続けられるのもメリットです。

交渉が不利になりやすい
保険会社は交渉のプロなので、被害者の主張をきちんと汲み取ってくれないことも多いです。また、「これ以上は増額できない」「相場はこの金額と決まっている」などと断定する物言いで、一方的に示談を迫ってくるケースもあります。
適切な賠償金を受け取れない可能性がある
保険会社は、低額な基準に基づいた賠償金額で提案してくることが多いため、安易に示談すると十分な補償を取り逃す可能性があります。なお、自分で適正な金額を請求しても、保険会社が応じてくれないことも起こり得ます。
保険会社とのやりとりが大変
保険会社とのやりとり自体に、ストレスを感じることもあるでしょう。例えば、保険会社の営業時間は17時までのところが多いため、日中仕事をしている方は連絡がとりにくいです。また、電話が繋がりにくかったりするケースも少なくありません。

治療が終了してから交渉を行う
慰謝料などの賠償金は、実際の通院期間や通院日数をもとに算出されます。そのため、治療中は損害額が確定しておらず、増額交渉もできません。示談交渉は、治療終了を待ってから始めましょう。
適正な金額を主張する
「弁護士基準」で賠償金を計算し、根拠を示したうえで増額交渉するのがポイントです。根拠もなく「増額してほしい」と主張しても、保険会社が聞き入れてくれる可能性は低いです。また、提示された過失割合が妥当かどうかも判断する必要があります。
感情的にならない
担当者の態度が悪かったり、こちらの主張を無視されたりすると、腹立たしく感じることもあるでしょう。しかし、感情的になると交渉が長引くだけでなく、保険会社が弁護士を立ててくるおそれもあります。できるだけ冷静なやりとりを心がけましょう。

自身も任意保険に加入している場合、示談代行サービスを利用し、相手方保険会社との示談交渉を任せることもできます。

ただし、示談代行サービスは、こちらの過失が0の場合は利用できないという点に注意が必要です。

というのも、保険会社が交渉を代理できるのは被害者にも賠償責任があるケースのみであり、過失がない者の交渉を代理することは「非弁行為」として禁止されているためです。

さらに、保険会社同士で交渉をする場合、「任意保険基準」という低い算定基準を用いるため、適正な賠償金額を受け取れない可能性も高くなります。

示談代行サービスを利用するばかりでなく、ご自身でも弁護士を探し、相談してみることをおすすめします。

まずは交通事故チームのスタッフが丁寧に分かりやすくご対応いたします

交通事故被害者専門ダイヤル

0120-979-039

24時間予約受付・年中無休・通話無料

メール相談受付

弁護士費用は事務所によって異なりますが、相談料・着手金・成功報酬がかかるのが一般的です。

弁護士法人ALGは、「相談料」と「着手金」が無料の場合があるため、費用を抑えながら弁護士に相談・依頼することができます。

また、軽微な事故の場合、増額した分から成功報酬を差し引くとかえってマイナスになる（費用倒れする）ケースもあります。弁護士法人ALGは、費用倒れの可能性がある場合は事前にきちんとお伝えするのでご安心ください。

なお、ご自身の任意保険に「弁護士費用特約」がある場合、弁護士費用は保険会社が負担してくれるため、実質無料で弁護士に相談・依頼することができます。

また、多くの弁護士費用特約には「上限300万円」という制限がありますが、通常多く発生するむち打ち等の事案で弁護士費用が300万円を超えることはほぼありません。

賠償金の増額が見込める

弁護士は、基本的に「弁護士基準」という高い算定基準で賠償金を請求します。そのため、受け取れる賠償金が増える可能性があります。
保険会社とのやりとりを任せられる

保険会社との窓口をすべて弁護士に任せられるため、被害者のストレスを減らすことができます。また、弁護士は保険会社と適切な協議を行い、適正な賠償金を請求できます。
通院のアドバイスなどを受けられる

慰謝料などは、実際の通院状況によって金額が決まります。弁護士は、適切な通院方法や治療についてアドバイスできるため、安心して治療を継続できます。また、「治療費の打ち切りへの対応」や「後遺障害等級申請」など、幅広いサポートが可能です。