監修弁護士 山本 祐輔弁護士法人ALG&Associates 宇都宮法律事務所 所長 弁護士
婚姻費用の金額は、夫婦の話し合いによって自由に取り決めることができますが、適切な金額が分からずもめてしまうケースも少なくありません。
そこで、裁判所が公開している「婚姻費用算定表」を用いることで相場を確認できます。
この記事では、婚姻費用算定表の使い方について詳しく解説していきます。
婚姻費用算定表に関するよくある質問にもお答えしていますので、ぜひ最後までご覧ください。
婚姻費用算定表とは
婚姻費用算定表とは、簡単かつ迅速に婚姻費用の相場を調べるためのツールです。
夫婦それぞれの年収や子供の人数といった要素から婚姻費用の相場を算出します。
婚姻費用算定表は、裁判所が公表しているもので、家庭裁判所の調停や審判などの手続で婚姻費用を決める際にも使用されます。
裁判所のホームページに掲載されているため、誰でも閲覧でき、参考にすることが可能です。
婚姻費用算定表の使い方
婚姻費用算定表の使い方は、ご自身の家族構成に応じた算定表を用いて、夫婦それぞれの年収から婚姻費用の相場を算出していきます。以下、詳しく解説していきます。
お互いの年収を調べておく
夫婦それぞれの年収は、婚姻費用を算出するうえでとても重要です。
誤った年収で算出してしまうと、適正な婚姻費用を算定できなくなってしまうため、しっかりと調べておくようにしましょう。
「いつの年収を用いればいいの？」と疑問を持たれるかもしれませんが、基本的には確定している前年の年収を用います。なお、年収の考え方は給与所得者と自営業者で異なりますので、以下で詳しく見ていきましょう。
給与所得者の年収の調べ方
給与所得者の年収は、税金や社会保険料などが差し引かれる前の額面の金額となります。
手取り額ではなく、源泉徴収票に記載されている「支払金額」を確認しましょう。
源泉徴収票は、基本的に年1回（12月～翌年1月頃）、勤務先から発行されます。
手元にない場合は、勤務先へ発行を依頼しましょう。
また、市区町村役場で取得できる「課税証明書」でも収入を確認できます。
自営業者の年収の調べ方
自営業者の年収は、確定申告書の課税される所得金額（控除された後の金額）に、次のような実際に支出されていない費用を加算して求めます。
- 雑損控除
- 寡婦・寡夫控除
- 勤労学生控除
- 障害者控除
- 配偶者控除
- 扶養控除
- 基礎控除
- 青色申告特別控除
なお、確定申告書の控えが手元にない場合は、市区町村役場で課税証明書を取得することで調べることができます。
裁判所のHPから最新版の婚姻費用算定表をダウンロードする
婚姻費用算定表（裁判所HP）夫婦それぞれの年収を確認できたら、裁判所のホームページから最新の婚姻費用算定表をダウンロードします。
使用する際の主な注意点は以下のとおりです。
- 夫婦のみ、もしくは子供がいる場合は子供の人数・年齢に応じて表が分かれている
- 裁判所のホームページでは、表10から表19までの10種類が婚姻費用算定表となっている
- 算定表には「養育費」と「婚姻費用」があるため、間違えないように注意する
支払う側と受け取る側の年収が交わる箇所を探す
ダウンロードした婚姻費用算定表から、実際に相場がいくらになるのか確認します。
基本的に、収入が多い方が義務者、収入の少ない方が権利者となります。
また、給与所得者と自営業者で見る軸が異なるため、注意しましょう。
【例】子供2人（第1子、第２子共に0～14歳）で、義務者（支払う側）の年収（給与）500万円、権利者（受け取る側）の年収（給与）100万円の場合
- ①算定表の表13の縦軸から、義務者の年収（給与）500万円の部分を探す
- ②算定表の表13の横軸から、権利者の年収（給与）100万円の部分を探す
- ③双方の交わる箇所を確認する ➡婚姻費用の相場10万～12万円
あなたの離婚のお悩みに弁護士が寄り添います
婚姻費用算定表が自分のケースに当てはまらない場合
以下のようなケースでは婚姻費用算定表で婚姻費用の算出ができません。
- 子供が4人以上いる場合
- 年収が2000万円を超える場合
- 夫婦が子供を別々に養育している場合（夫婦がそれぞれ1人ずつ監護している場合など）
- 別居するにあたり自宅を出た側がローンや家賃を負担している場合 など
このような場合には、正式な計算方法を使って婚姻費用を算出する必要があります。
しかし、計算は複雑でややこしいため、誤った計算にならないよう弁護士に相談することをおすすめします。
〈婚姻費用の計算方法〉
- ①（義務者の基礎収入＋権利者の基礎収入）×権利者側の世帯の生活費指数÷（義務者の生活費指数＋権利者の生活費指数）
- ② ①で計算した金額－権利者の基礎収入
※基礎収入とは実際に生活に充てられる収入をいいます
※生活費指数とは、親＝100、15歳未満の子供＝62、15歳以上の子供＝85を用いて、世帯人員にどれだけの生活費がかかるかを数値で示したものとなります
婚姻費用算定表に関するQ&A
婚姻費用を算定表より多くもらうにはどうしたらいいですか？
婚姻費用は当事者間の話し合いによって、自由に金額を取り決められます。
そのため、双方が合意できれば算定表以上の婚姻費用を受け取ることも可能です。
調停や審判など、家庭裁判所の手続きを利用する場合は、算定表以上の婚姻費用が必要な事情があることを証明できれば、算定表より多くの婚姻費用が認められる可能性もあります。
〈考慮される特別な事情の一例〉
●権利者や子供の怪我や持病で高額な医療費が必要なケース
●子供が私立学校に進学したり、塾や習い事に通ったりして高額な教育費がかかるケース など
年収350万～450万円は婚姻費用相場が6万～8万となっているのですが、年収450万円に近ければ8万円という考え方で良いのでしょうか？
ご質問のケースでは、夫婦のみの婚姻費用算定表（表10）を確認します。
権利者の収入が0円、義務者の収入が350万～450万円（給与所得者）とすると、婚姻費用の相場は6万～8万円で間違いなく、義務者の年収が450万円に近ければ婚姻費用8万円が認められる可能性が高くなるでしょう。
ただし、婚姻費用算定表はあくまでも目安です。
実際の経済状況やそれぞれの生活状況などによっては、月8万円以下の婚姻費用となる場合もあります。
婚姻費用算定表の金額に、子供の学費は含まれていますか？
婚姻費用には、子供の学費も含まれています。
ただし、公立の小・中学校、公立の高等学校に通うことを前提とした学費（教育費）が含まれており、私立学校の学費（教育費）や塾、習い事の費用は考慮されていません。
そのため、子供が私立学校に通っているなど特別な事情がある場合は、婚姻費用の金額について別途、夫婦で話し合う必要があります。
また、調停や審判など家庭裁判所の手続きを利用する場合は、夫婦双方の収入や資産状況を鑑みて、「婚姻費用」と「実際にかかっている私立学校の学費（教育費）」の差額分を足した婚姻費用を取り決めることもあります。
専業主婦は収入0のところを見ればいいでしょうか？年収100万円として考えることもあると聞いたのですが…
実際は専業主婦でも、「働こうと思えば働ける状態」でありながら年収0円と考えるのは不公平と思われる場合もあるでしょう。
こうしたケースでは、専業主婦の方に一定の収入があるとみなして婚姻費用を算出することもあります。
その際、パート程度の年収（約100万円）があるものとみなされるケースが多く、専業主婦でも年収100万円として婚姻費用を算出することがあります。
年収が0円と考えられるのは、以下のようにやむを得ない事情から働けないケースがほとんどです。
・子供（おおむね4歳以下）の世話
・家族の看病
・自身の怪我・病気
・長年専業主婦で再就職が難しい場合
年金生活者です。年金を収入と見なして婚姻費用算定表を使えばよいでしょうか？
年金は収入として婚姻費用算定表に直接当てはめられません。
年金生活者の場合、仕事をするうえで最低限支出しなければならない「職業費」がかからないため、年金を収入として婚姻費用を算出してしまうと、適正な金額を求めることができないからです。
収入の額にもよりますが、職業費は収入のうち15％～20％程度を占めていると考えられますので、職業費がかかっていない分を考慮して婚姻費用を求める必要があります。
こうした計算は複雑なものになりますので、弁護士への相談をおすすめします。
弁護士がそれぞれの事情を考慮して婚姻費用を算定します
婚姻費用算定表を用いることで、簡単に婚姻費用の相場を算出できます。
ただし、ご自身の状況によっては、婚姻費用算定表では求められない場合もあります。
また、「子供が私立学校に通っていてお金がかかる」など、様々なお悩みがあるでしょう。
具体的な婚姻費用の金額については、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。
弁護士であれば、ご相談者様のご状況を丁寧にヒアリングし、適正な婚姻費用を算出することができます。また、弁護士は代理人として相手方との交渉が可能です。
婚姻費用についてのお悩みやご不安をお持ちの方は、一度私たちにお話をお聞かせください。
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保有資格弁護士(栃木県弁護士会所属・登録番号：43946)
