監修弁護士 山本 祐輔弁護士法人ALG&Associates 宇都宮法律事務所 所長 弁護士
交通事故の過失割合が決まるのは、双方合意時もしくは裁判で判決が下された時のいずれかです。
多くの交通事故事案は、裁判の前に示談交渉による解決を目指すため、過失割合についても当事者同士の話し合いで決めるのが基本です。
しかし、過失割合が決まらず、不安を抱かれる方もいらっしゃるでしょう。
そこで本記事は、過失割合が決まるタイミングや誰が決めるのかについて、詳しく解説していきます。
目次
交通事故の過失割合はいつ決まる?
交通事故の過失割合は、基本的に被害者側と加害者側が示談交渉をしている際に決まります。
示談交渉は話し合いによって行われ、まとまらない場合には裁判で過失割合が確定します。
事故態様がはっきりとしていて、双方が自己の責任割合に納得している場合はすぐに過失割合が決まりますが、そうでない場合は争点となり最後まで決まりません。
示談交渉のタイミングは、事故態様によって異なります。
- 物損事故のみ → 損害額が確定した後
- 人身事故(後遺障害あり) → 通院が終了し、後遺障害等級認定の結果が出た後
- 人身事故(後遺障害なし) → 通院が終了した後
- 物損事故と人身事故 → それぞれの損害額が確定した後
車も人も損害を受けた場合は、車の損害額が確定した段階で物損事故の示談交渉が先行されるケースが多く、基本的には物損の協議の際に過失割合が決定します。
過失割合は誰がどうやって決めている?
交通事故の過失割合は、事故の当事者である被害者と加害者が話し合いによって決めています。
ただし、任意保険に加入している場合は、加入先の保険会社が当事者の代わりに示談交渉を行います。事故で被害を受けたときのために任意保険に加入している方は多いため、当事者同士が直接示談交渉を行うケースは少ないのが実情です。
過失割合は、「事故の責任割合」であるため、割合が大きいほど受け取れる示談金は少なくなります。加えて、加害者側の損害についても責任を負う額が増えます。
加害者側が任意保険に加入している場合、交渉相手は「加害者側の任意保険会社」となりますが、プロだからといって過失割合の提案に安易に応じるのは大変危険です。加害者側に有利な内容となっている場合もあるため、内容をきちんと確認する必要があります。
過失割合を誰が決めるのかについて、さらに詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。
交通事故の過失割合は誰が決めるの?まずは交通事故チームのスタッフが丁寧に分かりやすくご対応いたします
過失割合の連絡がこない場合はどうしたらいい?
加害者側の任意保険会社から過失割合の連絡がこない場合は、担当者もしくは保険会社のカスタマーセンターに直接連絡してみましょう。
なお、過失割合の連絡がこない理由には、以下のような事情が挙げられます。
- 加害者本人が過失割合に納得せず、加害者側の任意保険会社が説得しているため
- 事実確認に時間を要しているため
- 保険会社内の手続きに時間がかかっているため
- 担当者が忙しく、手が回っていないため
加害者側の任意保険会社は、あくまで加害者の代理で示談交渉を行っているため、過失割合や金額を決める際には必ず加害者本人から了承を得なければなりません。
そのため、加害者本人に連絡が繋がらず時間を要しているケースもありえます。
いずれにしても、直接連絡して理由を確認する必要があります。
保険会社から提示された過失割合に納得いかない時の対処法
加害者側の任意保険会社から提示された過失割合に納得いかない場合は、以下の方法で対処します。
- ADR機関を利用する
ADRとは、裁判を起こさずに専門家によるサポートで紛争の解決を目指す方法です。その方法を交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターなどが提供しています。 - 訴訟を提起する
訴訟においては、双方の合意か、最終的には裁判官が過失割合を判断します。 - 弁護士に相談する
交通事故に精通する弁護士に相談すれば、提示された過失割合が正当であるかどうかを見極めてもらえます。また、自分が納得する過失割合で示談できるように尽力してもらえます。
過失割合は、受け取れる示談金額に大きく影響する要素であるため、「後悔」につながりやすいです。示談後に後悔しないためにも、慎重に検討する必要があります。
過失割合で納得いかない場合について、さらに詳しく知りたい方は、以下のページも併せてご覧ください。
交通事故の過失割合に納得がいかない場合の対処法過失割合の疑問点は弁護士にご相談ください
過失割合は、示談交渉の際に加害者側と争いやすい要素の一つとされています。
事故の責任がどれくらいあるのかを表す過失割合は、どちらの立場も数値が大きいほどダメージを負います。そのため、被害者側と加害者側の主張が食い違いやすく、適切な割合を決めるには有効な証拠や論拠が重要となります。
弁護士であれば、適切な過失割合を主張・立証するための証拠の収集や交渉を円滑に行えます。過失割合で疑問を抱かれている方や加害者側の任意保険会社から提示された内容が正しいか分からない方は、ぜひお気軽に弁護士にご相談ください。

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保有資格弁護士(栃木県弁護士会所属・登録番号:43946)
