監修弁護士 山本 祐輔弁護士法人ALG&Associates 宇都宮法律事務所 所長 弁護士
「加害者が弁護士を立てました」という連絡を受けて、戸惑いや緊張を感じている方もいるでしょう。突然、法律の専門家が交渉相手となれば、どう対応すればよいのかと心配になるのも無理はありません。
実際、加害者側の弁護士は、加害者の利益を守る立場で交渉を行います。
そのため、過失割合や慰謝料額について、被害者に不利な条件を提示される可能性があるため注意が必要です。
この記事では、加害者が弁護士を立てた場合の対処法について解説します。
交通事故の加害者が弁護士を立ててきた!最初にすべきことは何?
加害者側から弁護士の受任通知が届いたら、まずは加害者本人への直接連絡は控えてください。今後は、加害者に代わって弁護士が交渉の窓口となるのが一般的です。
受任通知書には、担当弁護士の氏名や連絡先、今後の手続きについて記載されているため、よく把握しておくことが大切です。また、ご自身の保険会社にも連絡しましょう。
示談交渉サービスを利用していても、受任通知が本人宛てに届くことがあります。
放置せず保険会社に共有し、今後の対応について相談することをおすすめします。
交通事故の加害者側が弁護士を立てたらどうなる?
相手方との連絡は弁護士経由になる
加害者が弁護士を立てると、今後の連絡や示談交渉は、その弁護士と行うことになります。電話やメール、書面などのやり取りもすべて弁護士を経由するのが基本です。
そのため、事故について確認したい事項があっても、加害者本人や加害者側の保険会社へ直接連絡することは避けなければなりません。
加害者本人に直接連絡したり示談の話を進めたりすると、思わぬトラブルにつながるおそれがあります。加害者に弁護士がついた後は、必ず弁護士を通じてやり取りを進めましょう。
被害者に不利な示談内容を提示される可能性がある
加害者が弁護士を立てると、被害者にとって不利な示談内容を提示される可能性があります。これは、加害者側の弁護士が、依頼者である加害者の利益を守る立場で交渉を行うためです。
例えば、被害者の過失割合を実際より高く主張したり、治療期間が長すぎるとして治療費や慰謝料の減額を求めたりするケースもあります。
そのため、加害者側から示談案が提示された場合は、その内容を鵜呑みにせず、適正な賠償額になっているか慎重に確認することが大切です。
自分で加害者側の弁護士に対処できる?
被害者が自力で加害者側の弁護士と交渉し、適正な賠償金を受け取ることは難しいでしょう。
なぜなら、交通事故の示談交渉では、過失割合や慰謝料の算定、後遺障害等級の認定など、専門的な知識や経験が必要になるからです。
保険会社との交渉でも難しい場面がある中、法律の専門家である弁護士を相手に一人で対応するのは大きな負担となります。
例えば、「被害者にも過失がある」「通院期間が長すぎる」などと主張されても、その内容が妥当なのか適切に判断し、反論するのは容易ではありません。
加害者が弁護士を立ててきたら、被害者も弁護士に頼った方が良い
加害者が弁護士を立ててきたら、被害者も弁護士へ相談することをおすすめします。
示談交渉では、賠償金の決め方や裁判例など専門知識が必要になります。
被害者だけで対応すると、知識や交渉経験の差から、十分な賠償を受けられないまま話がまとまってしまうおそれがあります。
一方で、被害者も弁護士に依頼すれば、適正な賠償金を受け取れるよう交渉してもらえるため、不利な条件で示談するリスクを減らせます。
さらに、交渉の負担から解放され、安心して治療に専念できるのもメリットです。
弁護士費用特約で負担を軽減
弁護士費用が気になる方でも、弁護士費用特約を使えば、費用の心配なく弁護士へ依頼できる可能性があります。
弁護士費用特約とは、交通事故に遭った際の弁護士費用を保険会社が補償してくれる特約です。一般的には、法律相談料が10万円まで、弁護士費用が300万円まで補償されます。
そのため、多くの交通事故案件では自己負担なく弁護士へ依頼できるでしょう。
また、自分の保険に特約がなくても、家族の保険やクレジットカード付帯の保険を利用できる場合があるため、契約内容を確認してみましょう。
まずは交通事故チームのスタッフが丁寧に分かりやすくご対応いたします
よくある質問
加害者と同じ保険会社に加入しているのですが、相手が先に弁護士を立てた状態で、こちらも弁護士を立てることは可能ですか?
はい、可能です。加害者と同じ保険会社に加入していても、被害者が弁護士を依頼することに問題はありません。
保険会社が同じであっても、加害者側と被害者側では担当部署や担当者が分かれているのが一般的です。そのため、加害者が先に弁護士を立てている場合でも、被害者が弁護士へ依頼できなくなることはありません。
むしろ、加害者に弁護士がついている状況では、被害者だけで示談交渉を進めると不利になるおそれがあります。
不安がある場合は、早めに弁護士へご相談ください。
加害者側の弁護士から連絡が来たら、どう対応すればいいですか?
加害者側の弁護士から連絡が来ても、あわてて回答したり、その場で示談に応じたりしないようにしましょう。
加害者側の弁護士は、加害者の立場に立って交渉を行います。
そのため、「自分にも少し落ち度があったかもしれない」といった何気ない発言が、過失を認めたものと受け取られるなどする可能性があります。
また、提示された示談金額が、必ずしも十分とは限りません。
一度示談が成立すると、後からの見直しは難しくなるため、すぐに返答せず、弁護士などに相談して慎重に対応しましょう。
交通事故の加害者が弁護士を立ててきた場合は、弁護士法人ALGにご相談ください
「加害者が弁護士を立てた」という連絡を受けると、多くの方が不安を感じます。
しかし、その時点で被害者が不利になると決まったわけではありません。
大切なのは、加害者側の主張を鵜呑みにせず適切な対応を取ることです。
弁護士法人ALGでは、交通事故案件を多数取り扱っています。
加害者側の弁護士との示談交渉はもちろん、過失割合の検討や慰謝料の増額交渉、後遺障害等級認定まで、幅広くサポートすることが可能です。
弁護士から連絡が来て不安を感じている方は、ぜひ弁護士法人ALGにご相談ください。

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保有資格弁護士(栃木県弁護士会所属・登録番号:43946)
