交通事故で弁護士に相談するメリットとは？

交通事故を弁護士に相談するメリットとして、以下が挙げられます。

1. 慰謝料が増額する可能性が高くなる
2. 後遺障害等級認定をサポートしてもらえる
3. 適切な通院頻度・治療のアドバイスを受けられる
4. 正しい過失割合を主張できる
5. 保険会社や加害者への対応を全て任せられる

以下で詳しく見ていきましょう。

慰謝料が増額する可能性が高くなる

弁護士に示談交渉を任せると、慰謝料が増額する可能性が高くなります。

交通事故の慰謝料には、以下の３つの算定基準があります。

1. 自賠責基準
2. 任意保険基準
3. 弁護士基準

多くのケースにおいて、慰謝料は、自賠責基準≦任意保険基準≦弁護士基準の順で、高額に算定されます。各基準の内容を以下にまとめましたので、ご確認ください。

ここで、自賠責基準と弁護士基準の慰謝料相場を比べてみましょう。

（任意保険基準は保険会社ごとに金額が異なり、非公表であるため省略します。）

【３ヶ月通院した場合の入通院慰謝料】

軽傷、重症いずれも、自賠責基準より弁護士基準の慰謝料の方が高額であることが分かります。
そうなると、弁護士基準で慰謝料を計算し、請求したいところです。

しかし、被害者個人で、相手方の保険会社に対し弁護士基準で交渉することは容易ではありません。

この点、弁護士であれば、裁判も辞さない態度で、弁護士基準を使った強気な交渉をすることができるため、慰謝料が増額する可能性が高まります。

弁護士基準について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

交通事故の慰謝料相場を知りたい方は、以下のページをご覧ください。

後遺障害等級認定をサポートしてもらえる

弁護士に任せれば、後遺障害等級認定のサポートをしてもらうことが可能です。

交通事故によって後遺症が残ってしまった場合は、自賠責保険に対し、後遺障害等級認定の申請を行うことが一般的です。後遺障害等級として認定されれば、「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」などの新たな賠償金を受けとれるようになるからです。

ただし、後遺障害等級認定は専門の審査機関によって行われるため、後遺障害等級の認定基準や手続きなどを熟知した上で、必要な対策を講じる必要があります。

この点、交通事故に精通する弁護士であれば、後遺障害等級認定のサポート経験があるため、これまで得た経験的知識やノウハウから、個々の後遺症に見合った対策を講じることができます。

例えば、後遺障害診断書の適切な書き方や自覚症状の伝え方、証拠として使える資料、受けるべき検査などについてアドバイスすることが可能です。その結果、適切な後遺障害等級認定を得られる可能性が高まります。

後遺障害等級認定について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

適切な通院頻度・治療のアドバイスを受けられる

交通事故では、ケガの症状に照らして、通院頻度が不適切であったり、適切な診察・治療を受けなかったりすると、慰謝料や治療費の支払いが減額されることがあります。

また、まだ治療中にもかかわらず、相手方の保険会社から「治療費は今月末で終了です」などと、治療費の打ち切りを打診されるケースがあります。これに応じて治療を途中で止めてしまった場合もまた、慰謝料が減ってしまいます。

この点、弁護士に任せれば、こうした通院頻度や治療費打ち切りへの対策についても、対応やアドバイスを受けることが可能です。

例えば、保険会社からの治療費の打ち切りに対して、延長交渉を行うことができますし、医師の意見等に基づき、保険会社に適切な治療期間を補償するよう交渉することができます。

正しい過失割合を主張できる

過失割合とは、交通事故を起こした責任が被害者と加害者それぞれにどの程度あるかを表した割合です。

被害者にも過失がある場合、被害者の過失部分については、受け取れる賠償金が減額されてしまいます。

例えば、被害者と加害者の過失割合が２:8であった場合に、相手に請求できるのは「8」の部分だけになります。仮に損害賠償金額が200万円だとすると、200万円×80%＝160万円が加害者に請求できる金額となります。

過失割合は事故状況や過去の判例等をもとに、相手の保険会社と決めるものですが、過失割合は上記のように賠償金額に影響するため、争いになりやすい項目です。

弁護士であれば、保険会社が参照した判例よりも適切な判例がないか調査したり、過失割合を修正する要素の見落としがないか確認したりすることが可能です。正しい過失割合を算定・主張できるため、必要以上に賠償金が減額されることを防げる点も、弁護士に依頼するメリットでしょう。

保険会社や加害者への対応を全て任せられる

交通事故に遭って、被害者の方が悩むのは保険会社や加害者とのやり取りです。

ケガの治療や仕事、家事に追われながら、保険会社と交渉することは大きな負担となります。

また、保険会社の担当者から言われることは交通事故の専門知識ばかりで理解しづらく、ストレスがたまる一方でしょう。

この点、弁護士に依頼すれば、保険会社との面倒なやり取りや示談交渉、後遺障害等級認定といった手続きをすべて任せることが可能です。被害者個人で対応する必要がなくなるため、精神的なストレスが軽減され、安心して治療に専念することができます。

示談交渉の進め方について知りたい方は、以下のページをご参照ください。

弁護士に相談することでデメリットはある？

弁護士に相談することで受けるデメリットとして、以下が考えられます。

【弁護士費用がかかる】

弁護士に依頼する場合は、当然ながら弁護士費用がかかります。
おおよその相場は以下のとおりです。

• 依頼前の相談料：30分5000円
• 着手金：損害賠償請求額の5～8％程度
• 報酬金：最終的に受け取った損害賠償金額の10％～20％程度

【費用倒れのおそれがある】

費用倒れとは、慰謝料などの増額分よりも弁護士費用の方が高くつくことをいいます。
弁護士費用を支払っても、慰謝料増額分の方が高額となれば、弁護士に依頼するメリットがありますが、低額である場合は費用倒れとなります。

【弁護士選びに失敗し、後悔するケースがある】

弁護士はすべての法律問題を解決した経験があるわけでなく、交通事故を扱った経験が少ない弁護士もいます。弁護士選びに失敗すると、納得のいく結果が得られず、後悔する可能性があります。

ただし、上記の２つの問題は、次で解説する「弁護士費用を特約」を使えば、解決できます。

費用の不安を解消する「弁護士費用特約」とは？

弁護士費用特約とは、交通事故の被害者が、加害者に対して損害賠償請求をするにあたって、依頼する弁護士にかかる費用を補償する特約をいいます。

被害者の方が加入する自動車保険に弁護士費用特約が付帯している場合には、特約を利用することで、基本的に「300万円の弁護士費用（着手金、報酬金など）」と「10万円の法律相談料」を限度額としてカバーしてもらえます。

もっとも、死亡事故や重い後遺障害が残った場合など、賠償金が相当高額になる場合や、訴訟移行などで手続きが長期化する場合でない限り、弁護士費用が限度額を超えることはまれです。

また、たとえ超えたとしても、高額の賠償金の受け取りが見込めるため、損をする可能性は少ないでしょう。

弁護士費用特約を利用しても、保険等級には影響しないため、保険料が増えることもありません。

自分の保険に弁護士費用特約が付いていなくても、家族加入の保険に弁護士費用特約がついている可能性があるので、まずはご確認ください。

交通事故で特に弁護士に依頼した方が良いケースとは？

交通事故で特に弁護士に依頼した方が良いケースとして、以下が挙げられます。

●保険会社から提示された示談金額が低い

加害者側の保険会社が提示する示談金額は、任意保険基準による低い金額であることが多いです。
弁護士に交渉を任せれば、弁護士基準による慰謝料を請求できるため、慰謝料が増額する可能性が高まります。

●治療費の打ち切りを打診された

保険会社から治療費の打ち切りを打診された場合は、治療費支払いの延長交渉を行う必要があります。被害者個人では応じてもらえない場合でも、弁護士が介入すれば、治療費打ち切りの延長や未払いの治療費の支払い等に応じてもらえる可能性が高まります。

●後遺障害等級認定の結果に納得いかない

後遺障害等級認定の結果に不満がる場合は、異議申し立てを行うことが可能です。
交通事故に精通する弁護士であれば、認定基準や過去の認定事例を熟知しています。より有効な異議申立てを行えるため、異議申立ての成功率を高めることができます。

治療費の打ち切りについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご一読ください。

弁護士に相談・依頼するベストタイミングはいつ？

交通事故問題については、基本的には、どのタイミングからでも弁護士に相談・依頼することが可能です。交通事故発生から解決までの流れは、以下のとおりです。

なるべく早い段階で相談・依頼した方がメリットは多い！

弁護士に相談するタイミングは早ければ早いほど良いです。事故発生から示談交渉までの全段階においてサポートを受けられるからです。

例えば、事故直後であれば必要な初期対応、ケガの治療中であれば適切な通院頻度や後遺障害等級認定に備えて受けるべき検査などについてアドバイスをもらえます。

弁護士に適切なアドバイスを受けながら治療を受けることで、通院頻度不足による慰謝料の減額や、後遺障害等級認定に必要な検査等を受けずに後遺障害等級認定が得られないといった事態を、防止できます。また加害者側とのトラブル対処もしてもらえます。

適正な慰謝料を受け取りたいならば、交通事故後すぐに弁護士に相談しておくことがベストといえます。

弁護士への相談・依頼が手遅れになってしまうケースも

ただし、以下のとおり、弁護士に相談・依頼しても手遅れになるケースがあります。

【すでに示談が成立しているケース】

示談成立後は基本的に示談の撤回や再交渉ができないため、弁護士に相談してもサポートを受けられないケースが多いです。そのため、示談内容に納得できない・疑問がある場合は、署名・押印する前に弁護士に相談しましょう。

【損害賠償請求の時効が成立しているケース】

長期間示談がまとまらず、時効が成立してしまった場合は、損害賠償請求ができなくなるため、弁護士によるサポートが受けられなくなります。

なお、示談後に想定していなかった後遺症が発生した場合や、詐欺等による示談については、示談後の追加交渉や示談の撤回ができる余地があるため、弁護士に相談されることをおすすめします。

交通事故に強い弁護士を選ぶためのポイント

適正な賠償を受けるためには、交通事故に強い弁護士を選ぶことが必要です。

以降では、弁護士選びで特に重要なポイントについて解説していきます。

なお、交通事故に強い弁護士の選び方の詳細については、以下のページをご覧ください。

交通事故の実績が豊富な弁護士を選ぶ

交通事故の示談交渉を依頼する場合は、交通事故の解決実績が豊富な弁護士を選ぶことをおすすめします。被害者に有利に解決できるかどうかは、依頼する弁護士に、「交通事故に関する専門知識」「豊富な示談交渉の経験」「医学的な知識」があるかによって大きく左右されます。

示談交渉のプロである保険会社と対等またはそれ以上に渡り合うには、交通事故賠償の知識や、示談交渉の経験が必須です。また、後遺障害等級認定の申請においては医学的な知識も求められます。

さらに、交通事故の専門部署がある法律事務所であれば、交通事故を取扱う件数が多いため、より交通事故に精通する弁護士が多く在籍しているものと考えられます。

無料相談を利用して弁護士を選ぶ

まずは、法律事務所の無料相談を利用し、直接弁護士と面談することをおすすめします。

インターネット上の口コミやランキングはあてになりません。弁護士の人柄や相性、交通事故を得意とするか否かを確かめるためにも、実際に相談してみるのがベストです。

弁護士に相談する際には、以下のような事項を聞いておくと良いでしょう。

• 交通事故を扱った件数や経験の程度
• 連絡・報告の頻度や方法
• 獲得が予測される損害賠償金額
• 弁護士費用の見通しや支払い時期、方法
• 医師との連携についてなど

弁護士法人ALGでも無料相談を行っており、直接の来所が難しい場合は、電話相談やメール相談も受け付けておりますので、ぜひご活用下さい。

弁護士法人ALGが解決へ導いた事例のご紹介

弁護士が交渉を行った結果、賠償額が約150万円増額した事例

【事例の概要】

依頼者が車を運転し一時停止していたところ、相手方の車に追突され、頚椎捻挫と腰椎捻挫を負ったケースです。治療終了後も、首と腰の痛みが後遺症として残り、後遺障害併合14級に認定されました。
相手方保険会社より約150万円の賠償額の提示がありましたが、適切な金額かどうか分からず、また賠償金増額も希望され、弁護士法人ALGにご依頼されました。

【担当弁護士の活動と解決結果】

当初の相手方保険会社の損害賠償額提示は約150万円でしたが、依頼者の後遺障害の重さからすると不当に低いものでした。そこで、弁護士は、依頼者は自営業と家事をこなす兼業主婦であったことに着目するなどし、実収入を超える主婦としての休業損害や後遺障害逸失利益等を主張し、交渉を行いました。
その結果、約300万円の金額で示談することとなり、賠償金を約150万円アップさせることに成功しました。

弁護士の介入で後遺障害等級が認定され、賠償額が1000万円以上増額した事例

【事例の概要】

依頼者がバイクで直進中、右折してきた相手の車とぶつかり、胸椎圧迫骨折等のケガを負いました。胸の痛みを残し、約10ヶ月で治療を終了し、相手方保険会社から約100万円の賠償額を提示されましたが、適切な金額であるのか判断できず、ご相談・依頼されました。

【担当弁護士の活動と解決結果】

依頼者は、主治医から後遺障害はないと言われたため申請を諦めていたものの、今でも背中に痛みがあり、仕事にも支障が出ていました。
そこで、弁護士は、主治医に後遺障害診断書の作成を依頼し、被害者請求を行ったところ、後遺障害8級相当（既存11級7号）との認定を受けました。
その後の交渉では、圧迫骨折による労働能力喪失率が争われましたが、現在の支障を陳述書にまとめて主張した結果、25％の喪失率が認められました。その結果、約1200万円の金額で示談することとなり、賠償金を約1100万円と大幅に増額させることに成功しました。

交通事故の被害に遭ってお困りなら、ぜひ弁護士への相談・依頼をご検討ください。

これまで見てきたとおり、弁護士に相談することで、慰謝料増額の可能性が高まるなど多くのメリットを受けることができます。

適正な賠償を受け、かつ解決までの期間を早めたいならば、事故発生後早い段階で、弁護士に相談することをおすすめします。

また、弁護士への相談・依頼では費用が心配されがちですが、弁護士費用特約を利用するなど解消方法もあります。

弁護士法人ALGには交通事故に精通した弁護士が多く在籍しております。

これまで得た経験やノウハウをもとに、被害者の方が適正な賠償を受けられるよう最大限サポートすることが可能です。無料相談も受け付けておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。