離婚調停で親権者を判断するポイント

離婚調停で親権を争う場合、以下の要素をもとに判断されるのが一般的です。

• 今までの監護実績
• 子供への愛情
• 離婚後の養育体制
• 離婚後の経済状況
• 親の健康状態
• 親族の協力の有無
• 子供の年齢、意思

調停では、これらの要素を“総合的に”考慮して親権者を判断するため、どれか1つを満たせば良いというわけではありません。

例えば、相手より収入が多く経済状況が安定している場合でも、監護実績が不十分であれば親権争いで不利となる可能性があります。

今までの監護実績

今までの監護実績は、親権者を決めるうえで特に重視される要素です。
具体的には、それまで主に子供の世話を担ってきた側が、親権者として認められる傾向があります。

これは、子供にとっては離婚後もできるだけ現在の養育環境を維持すべきだと考えられているためです（現状尊重の原則）。

自身の監護実績を証明するには、以下のような客観的証拠を揃えることが有効とされています。

• 保育園や学校の連絡帳
• 学校行事への参加記録
• 育児日記
• お互いの勤務実態がわかる資料
• 子供と遊んでいる写真　など

子供への愛情

愛情の大きさを客観的に示すのは困難ですが、「子供を第一に考えて行動していた」「自分の予定よりも子供との時間を優先していた」といった姿勢をアピールできれば、親権争いで有利に働く可能性があります。

例えば、

• 休日は積極的に子供を連れて出かけていた
• 毎日保育園の送り迎えをしていた
• 仕事後はすぐに帰宅していた
• お風呂や寝かしつけを担当していた
• 子供と一緒に過ごすため、他の予定を断っていた　など

などの状況であれば、子供に愛情を注いでいたことのアピールポイントとなるでしょう。

離婚後の養育体制

離婚後の養育体制としては、「子供との時間を十分とれるか」「居住環境は整っているか」といった点が重視されます。

例えば、仕事が忙しく毎日の帰宅時間が遅い場合、子供は夜1人で過ごすことが想定されるため、良好な養育体制とはいえません。
また、料理や掃除、洗濯といった家事全般ができないと、「生活能力がない」と判断される可能性もあります。

対策としては、離婚後は転職して子供との時間を確保する、残業の少ない部署に異動する、家事代行やベビーシッターを利用するなどの方法が挙げられます。

離婚後の経済状況

「安定した仕事に就いているか」「一定の収入を維持できるか」といった経済状況もチェックされます。

ただし、収入については、養育費や児童手当、児童扶養手当などの公的支援によってある程度まかなえるため、その他の要素に比べると重要性は低いとされています。
つまり、一定以上の生活水準を確保できれば、収入の多さはそこまで重視されないということです。

例えば、夫の収入が妻より圧倒的に多くても、それだけで夫が親権争いで有利になることは基本的にありません。

親の健康状態

育児に支障をきたすほどの病気や怪我を負っている場合、親権者の判断に影響する可能性があります。

例えば、以下のような症状がみられると、親権争いで不利に働くおそれがあります。

• ベッドから起き上がれない
• 長期の入院を繰り返している
• 重度の精神疾患や障害を患っており、破壊行為や他害行為がみられる
• アルコール依存症や薬物依存症

一方、定期的な通院と服薬のみで足りるようであれば、基本的に親権への影響はないと考えられます。
また、医師に「育児や生活に支障はない」という旨の診断書をもらっておくと、自身の健康状態をアピールするのに効果的です。

親族の協力の有無

親権獲得を目指すには、周囲のサポート体制を整備しておくことも重要です。

両親や兄弟などが近くに住んでいれば、急な残業が入っても保育園のお迎えや食事、風呂などの世話を頼むことができるため、「良好な養育環境が整っている」というアピールにつながります。

ただし、育児を丸投げすることは親権者として好ましくないため、“困ったときは親族の協力を得る”程度に留めておくと良いでしょう。

なお、家庭訪問による調査が行われるときは、育児の協力者も同席させ、離婚後のサポート体制をアピールすると効果的でしょう。

子供の年齢、意思

子供がある程度の年齢に達していれば、子供の意思が尊重されるのが一般的です。

調停や裁判で親権を争う場合、子供が15歳以上であれば、家庭裁判所が子供本人の意思を確認することが義務付けられています。また15歳未満でも、子供が10歳前後であれば一定の判断能力は備わっていると考えられるため、子供の意思が尊重される傾向にあります。

ただし、子供の気を引こうと“もの”で釣るような方法はおすすめしません。

例えば、「お小遣いをたくさんあげるからパパ（ママ）と暮らそう」などと誘うことは、裁判官の心証を悪くするおそれもあるため控えましょう。

親権者を決める際の離婚調停の流れ

離婚調停で親権を争う場合、以下のような流れで進むのが一般的です。

離婚調停の申し立て

離婚調停の申し立て要項は、以下のとおりです。

家庭裁判所調査官による調査

離婚調停では、子供の意思や監護状況を確認する目的で、「家庭裁判所調査官による調査（調査官調査）」が行われることがあります。

これは裁判所の権限で行われる調査で、調査官は心理学や教育学、社会福祉学などに精通した専門の職員で構成されています。

具体的には、以下のような方法で対象者から聞き取りを行い、調停や審判の判断材料とするのが一般的です。

• 子供の意思確認
• 家庭訪問（家庭状況や生活環境の調査）
• 保育園・学校訪問
• それまでの監護状況の聞き取り（主にどちらが育児を担っていたかなど）
• 離婚後の生活方針の聞き取り

離婚調停で親権者が決まらず不成立になった場合

当事者が親権について合意できず、“調停不成立”となった場合、離婚裁判を起こし、裁判所に判断を委ねるのが一般的です。
裁判を起こす際は、夫または妻の住所地の家庭裁判所に対して「訴状」などを送付する必要があります。

なお、訴訟提起までの法的な期限はありませんが、離婚の意思が固まっているのであれば、準備が整い次第早めに行動することをおすすめします。

一方、離婚については合意しているものの、親権のみ争いがあるような場合は、裁判ではなく「審判」によって親権者を決めることも可能です。

離婚調停で親権を獲得するためのポイント

調停委員を味方につける

調停委員とは、調停で当事者双方の意見を聞きながら、中立的立場で話し合いを進行する裁判所の職員のことです。主に弁護士や民事・家事に詳しい専門家（大学教授や公認会計士など）で構成されています。

調停委員は調停の“進行役”ですし、双方の意見をもとに妥当な解決案（調停案）を提示してくれることもあるため、味方につけることで話し合いが有利に進む可能性があります。

そのためには、自身の考えを整理し、調停委員にきちんと理解してもらうことがポイントです。誠実な態度で臨むことはもちろん、「これだけは譲れない」「ここは譲歩できる」などと優先順位を設けることで、調停委員からの信用も得やすくなるでしょう。

自分が親権者として適していることを主張する

一般的な判断基準をもとに、自身が親権者としてふさわしいことを客観的にアピールしましょう。具体的には、以下のような主張が有効です。

• 監護実績が十分ある（主たる監護者であった）
• 休日や仕事後は積極的に子供とかかわっていた
• 離婚後も子供との時間を十分確保できる
• 離婚後の生活環境が整っている（居住環境が整備されている、学校や友人とのつながりを維持できる　など）
• 近くに子育てをサポートしてくれる親族がいる
• 経済的に安定している
• 面会交流に寛容である

なかでも「監護実績」は特に重視される傾向があるため、十分な実績がある場合は積極的にアピールしましょう。

調査官調査に協力する

調査官調査は裁判所の判断材料となるため、調査結果によっては親権争いに不利になる可能性もあります。そのため、まずは調査に協力的な姿勢を示すことがとても重要です。

例えば、以下のような基本的な姿勢を意識して臨むと良いでしょう。

• 誠実に対応する
• 穏やかな表情で臨む
• 質問には正直に答える
• 相手をけなす言動は控える
• 子供への愛情をしっかり伝える　など

また、家庭訪問が行われる場合、最低限の整理整頓は済ませておきましょう。
清潔感がないと、子供の生活環境として不適切と判断されるおそれがあります。

離婚調停で父親が親権を獲得した解決事例

【概要】

依頼者（父親）と相手方（母親）は、冷却期間を兼ねて別居しており、別居期間中は依頼者が子供を預かり生活していました。

約1年の別居後、依頼者は相手方から「子の監護者指定・引き渡し審判」を申し立てられたため、親権を争うべく弁護士に相談に来られました。

【弁護士の対応】

本件の場合、別居前に子供の世話を主に担っていたのは“相手方（母親）”であったため、従来の監護実績を理由に、相手方は子の引き渡しなどを要求してきました。

これに対し、弁護士は、「別居中の1年間は父親が1人で育児を担っており、生活も安定していることから、現在の養育環境を維持すべきである」と主張し、相手方に子を引き渡す必要性は全くないと主張しました。

その結果、「父親が監護者として適格である」と判断され、最終的には依頼者を親権者として離婚が成立しました。

離婚調停で親権を獲得したい方は、弁護士に依頼してみませんか？

離婚調停で親権を獲得するには、自身が親権者としてふさわしいことを客観的に証明することが重要です。

十分な監護実績があれば比較的有利と考えられますが、そういった事情がない場合はその他の面（経済状況や周囲のサポートなど）から親権者としての適格性をアピールする必要があります。

弁護士は、親権者の判断基準や効果的なアピール方法に精通しているため、親権争いをより有利に進められる可能性があります。
また、調停は話し合いとはいえ裁判所を介した手続きなので、緊張してしまい上手く気持ちを伝えられないことも想定されます。

弁護士に同席してもらうことで、不安を抱えることなく安心して調停に臨むことができるでしょう。
大切なお子様の親権を獲得するため、調停や親権でお悩みの方はぜひ弁護士法人ALGへご相談ください。