弁護士なしで離婚調停するメリットとデメリット

離婚問題

弁護士なしで離婚調停するメリットとデメリット

宇都宮法律事務所 所長 弁護士 山本 祐輔

監修弁護士 山本 祐輔弁護士法人ALG&Associates 宇都宮法律事務所 所長 弁護士

離婚調停による離婚を考えている方の中には、「弁護士に依頼せずに自分だけで調停を進めたい」と思われる方もいるはずです。

確かに、離婚調停は弁護士に依頼しなくても手続を進めることはできます。ただし、弁護士なしで調停に臨む場合には、注意点もあるため、事前に理解しておくことが大切です。

この記事では、弁護士を付けずに離婚調停を行うメリット・デメリット、調停において弁護士が提供できるサポート、さらに調停を有利に進めるためのポイントを、わかりやすく解説します。

離婚調停は弁護士なしでもできる?

離婚調停は、家庭裁判所に申し立てをすれば、本人だけで進めることが可能です。
弁護士が必ず必要な手続ではありません。

ただし、調停委員とのやり取りや書類作成などを、すべて自分で行う必要があります。
事前準備はしっかりとしておきましょう。

弁護士なしで離婚調停する人の割合はどれくらい?

裁判所の統計によると、離婚調停で弁護士をつけない人は申立人側で40%程度、相手方側では60%程度です。

双方とも弁護士なしで進めるケースも35%程度あることから、弁護士なしで調停を行うことは決して珍しくありません。

自力で離婚調停を申し立てる方法

弁護士に依頼しなくても、本人が家庭裁判所に申し立てれば離婚調停は可能です。

申し立てるときに提出する書類は、申立書や事情説明書、夫婦の戸籍謄本などで、費用は収入印紙1200円分と、切手代などを合わせて数千円程度です。

申立書などは、裁判所のサイトでダウンロードできますが、戸籍謄本は市区町村役場の窓口などで取得する必要があります。

申立先は、基本的に相手方の住所地を管轄する家庭裁判所です。
書類の不備がないように注意しましょう。

弁護士なしだと離婚調停で不利になる?

離婚調停は、基本的に話し合いの場なので、弁護士がいないからといって直接不利になるわけではありません。

ただし、法律や調停の仕組みに詳しくない場合には、相手方の提案をそのまま受け入れてしまい、結果的に不利な条件で合意してしまうリスクがあります。

特に、財産分与や養育費など、金銭的な問題がある場合には注意が必要です。妥協すると経済的な損害になりますが、まったく譲歩しないと話し合いが成立しないおそれもあります。

離婚調停を弁護士なしで対応するメリットとデメリット

メリット

離婚調停で弁護士に依頼しない最大のメリットは、弁護士費用がかからないことです。
調停そのものにかかる費用は、数千円程度で済みます。

また、自分のペースで準備や対応ができるため、時間の融通が利きやすいこともメリットです。弁護士に依頼するなら、相談や打ち合わせが必要です。

調停委員は、基本的には中立で話を進めてくれます。自分で準備をする必要はありますが、弁護士がいなくても話し合いは成立する可能性があります。

デメリット

離婚調停で弁護士なしの場合には、法律の知識や調停の進め方などについて、自分で調べて理解する必要があります。書類の作成や調停委員への説明のために、時間と労力がかかり、精神的な負担も大きくなりがちです。

離婚に伴って、財産分与や養育費などについて交渉する場合には、金銭的な負担が生じるおそれがあります。安易に調停を終わらせようとすれば、相手方に有利な内容を受け入れてしまうリスクがあります。後悔しないために、念入りに準備しましょう。

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離婚調停で弁護士ができるサポート

離婚調停申立ての手続を代理してもらえる

弁護士に依頼すれば、離婚調停を申し立てるときに、申立書や事情説明書、戸籍謄本などの書類の作成や取得、提出を代理してもらえます。申立ての手続きを専門家に任せれば、記載の間違いや書類の不備などを防ぐことができます。

調停などの裁判所の手続きを初めて経験する方には、様々な心配がつきまといます。
疑問や不安に悩まされることなく、落ち着いて申立てを進められるのは、大きなメリットだといえるでしょう。

陳述書や答弁書の作成時にアドバイスしてもらえる

弁護士に依頼すれば、離婚調停の陳述書や答弁書を作成するときに、様々なアドバイスを受けることができます。

調停では、自分の希望や事情を文書にまとめて、陳述書や答弁書として提出します。
弁護士は、依頼者の考えや思いを正確に反映し、調停委員に伝わりやすい文章にするためのアドバイスをしてくれます。

文書をまとめるときに、様々な主張を整理しておけば、一貫した主張が可能となるため信用を得やすくなり、調停を有利に進められる可能性があります。

調停委員と話すときに同席してくれる

弁護士に依頼すれば、離婚調停の期日に同席してもらうことができます。

調停委員は中立的な立場で話し合いを進めますが、法律用語や複雑な条件が出ることもあります。弁護士が同席していれば、専門的な説明やフォローをしてくれるため、誤解や不利な合意を避けやすくなります。

調停委員は選ぶことができないので、相性の悪い調停委員になってしまうおそれもあります。不利に感じられる状況になっても、弁護士は確実に味方になってくれるので、心理的な安心感を得られるでしょう。

離婚条件についてアドバイスがもらえる

弁護士に依頼すれば、法的に妥当な条件や、調停が成立する可能性を踏まえてアドバイスしてもらえるため、後悔しない合意を目指すことができます。

離婚するときに、慰謝料や財産分与、養育費などについて併せて取り決める場合があります。これらについて決めるときには、離婚条件が複雑になりがちなので、専門的な知識がなければ判断が難しい場合も少なくありません。

弁護士であれば、複雑な離婚条件について、わかりやすく説明し、最適な選択肢を提案できます。

相手とのやり取りを代わってくれる

弁護士に依頼すれば、相手方とのやり取りを代理してくれるため、精神的な負担を大きく減らすことができます。

離婚調停の場では、基本的に相手方と直接話すことはありませんが、調停以外の場面では書類の提出や連絡が必要になることもあります。相手方とのやり取りは、慣れていないと時間も手間もかかり、気持ちの面でも負担になりがちです。

弁護士がいれば、依頼者は細かい対応に追われることがなくなるため、安心して過ごせます。

離婚調停を成功に導くポイント

離婚調停を成功させるためには、調停委員を味方につけることが重要です。
調停委員は基本的に中立の立場ですが、自分の考えや事情を丁寧に伝えられれば、より良い条件で話し合いが進む可能性が高まります。

調停委員に好感を持ってもらうために、感情的にならず、落ち着いて説明することは重要なポイントです。客観的な事実と、自分の考えは分けて説明できるようにしておくことが望ましいです。

希望している条件については、その条件を求める理由や根拠をはっきり示すと説得力が増します。妥協できる条件についても考えておきましょう。

前もって、必要な書類や証拠を整理しておくことも重要です。準備が整っていると、調停委員から信頼されやすくなり、調停の進行がスムーズになります。

ひとりで離婚調停を乗り切れるか心配な場合は、一度弁護士にご相談ください

離婚調停を自分だけで進めることは可能ですが、慣れない手続きや、交渉に不安を感じる方も多いです。専門家のアドバイスを聞いてから、調停に行きたいと思う方は少なくないでしょう。

弁護士は、手続のサポートや、調停における受け答えについてのアドバイスをすることができます。

弁護士法人ALGでは、数多くの離婚の事案を解決しており、離婚調停の実績も豊富です。弁護士なしでの離婚調停が不安な方は、ぜひ私たちにご相談ください。

宇都宮法律事務所 所長 弁護士 山本 祐輔
監修:弁護士 山本 祐輔弁護士法人ALG&Associates 宇都宮法律事務所 所長
保有資格弁護士(栃木県弁護士会所属・登録番号:43946)
栃木県弁護士会所属。弁護士法人ALG&Associatesでは高品質の法的サービスを提供し、顧客満足のみならず、「顧客感動」を目指し、新しい法的サービスの提供に努めています。