離婚調停が不成立になる時とは？

離婚調停が不成立になるときは、どのような状況のときなのでしょうか。
主に考えられる３つのパターンを次項より解説していきます。

調停委員によって不成立と判断される

離婚調停は、主に調停委員が夫婦それぞれの意見を聴取し、助言をしたり、双方の意見のすり合わせをしたりして、離婚について合意を目指す手続きです。
夫婦それぞれの話を聞いたうえで、夫婦の主張が激しく対立している場合、「合意できる見込みはない」と判断の上、離婚調停は不成立となります。
不成立とするかどうかの判断は、1回目の調停でされるケースもあれば、複数回調停期日を重ねた上で判断されるケースもあります。判断は裁判官と調停委員に委ねられますが、実際には、当事者らの意見も聞いたうえで判断するのが多い傾向にあります。

離婚調停を途中で取り下げる

このまま調停を続けても合意できないと判断したときや、離婚したい気持ちが変わったときなどは、調停を申し立てた当事者である申立人が離婚調停を取り下げることができます。
取下げには、相手方の同意はいらず、裁判所に取下書を提出すれば、いつでも離婚調停は終了します。

離婚する際は、調停を経ないと裁判を提起できないという「調停前置主義」があります。
相手と複数回調停期日を重ねた結果、調停では合意できないと判断して取り下げた場合でも、調停前置主義を満たしているとして、離婚裁判の提起が可能となることもあります。

一方で、調停の初回期日の前に取り下げた場合や、相手が調停に出席しなかったので取り下げた場合などは離婚の話し合いを試みてないため、調停前置主義を満たされていないと判断され、離婚裁判への移行は認められない可能性が高いです。

当然終了

夫婦のどちらか一方が死亡した場合、合意によって調停を成立させるのは不可能になり、調停を続けていく意味もなくなるため、「当然終了」として、離婚調停は終了します。

離婚調停が不成立と判断されるケース

離婚調停が不成立と判断されるケースには、主に次の４パターンが挙げられます。
それぞれ次項で、詳しく確認していきましょう。

離婚調停を相手が欠席

調停は平日の日中に行われますので、相手が仕事や家の都合などで出席できないのはやむを得ないときもあります。そのため、1回程度欠席しても、特段問題ありません。
しかし、相手と連絡が取れず、２回程度連続して無断欠席をすると、相手は話し合う意思がなく、調停での話し合いで合意するのは困難だと判断されて調停が不成立となるケースもあります。

不誠実な態度では裁判所の心証は悪くなります。
調停から裁判に移行した場合、離婚裁判では裁判所が離婚の可否や離婚条件について判断を下します。
例えば、どちらも親権を取りたいと主張する場合は、調停時に無断欠席をして、大事な子供について話し合おうとしない態度は親権者としてふさわしくないとして、離婚裁判で親権者に指定されない可能性は十分にあり、不利になるおそれがあります。

相手が離婚を拒否

相手が離婚そのものを頑なに拒否している場合は、裁判官や調停委員がこれ以上話し合っても合意できないと判断して、調停不成立となることがあります。

なぜ離婚を拒否しているのか、理由がわからなければ、成す術がありません。
離婚を成立させるためには、調停委員から相手の言い分を聞いて、対策を練る必要があります。

親権で争っている

離婚する際は、夫婦のどちらかを親権者と定めなければなりません。
慰謝料や財産分与や養育費などの問題は離婚後に取り決めることもできますが、親権については離婚前に取り決めなければいけません。

通常は、離婚調停が開かれている期間に家庭裁判所調査官が、子供の生活環境や父母それぞれとの関係性などを調査し、父母どちらが親権者として適格であるのか専門的知識を踏まえて、調査した結果について報告がなされます。
裁判官と調停委員は家庭裁判所調査官の意見を重視する傾向にあり、調査結果をもとに、調停が進められていきます。

仮に調査結果が、母親に優勢な結果だとしても、調停はあくまでも話し合いで解決を図りますので、父親が親権を頑なに譲らないのであれば、話し合いでは合意できないと判断されて調停不成立となります。

財産分与の対象や額に納得できない

離婚については双方合意できているものの、財産分与の対象の可否や金額などに納得できずもめるケースも多く見受けられます。
裁判官と調停委員が話し合いでは財産分与について解決できないと判断すれば、調停不成立となります。

財産分与は、離婚成立後２年以内であれば、請求できますので、財産分与だけ取り決めずに離婚を先行させる方法もあります。

離婚調停が不成立と判断された場合のその後

離婚調停が不成立と判断された場合、次にどのような方法で離婚の成立を目指せばいいのでしょうか。
次項で詳しく解説します。

当事者間で再び協議する

調停不成立後に当事者間で再び話し合って離婚を目指すという選択肢があります。
調停を行ったことにより、相手の意見を知り、調停委員の助言を聞いて、客観的に考えられるようになり、冷静な話し合いができる可能性があります。
少し時間をおいてから、話し合いの場を設けてみるといいでしょう。

再調停はできるのか

離婚調停の申立てには、回数の制限はないので、調停不成立になったとしても、再度、離婚調停を申し立てることは可能です。
ただし、調停不成立後、すぐに再度の調停を申し立てても、お互いの気持ちや意見が変わっているとは期待できません。
最低でも数ヶ月準備期間を経てから、または何らかの状況の変化があってから再度調停を申し立てるのが有用です。

審判離婚

極めて稀なケースですが、調停不成立後に審判により離婚する場合もあります。

審判離婚とは、離婚することや離婚条件についてほとんど合意できているものの僅かな相違があって離婚調停で合意できなかった場合に、裁判所の職権で離婚や離婚条件について判断を下す手続きです。

ただし、審判離婚は異議申立てができますので、相手方から異議申立てをされてしまうと、審判は効力を失い離婚はできません。

離婚裁判

離婚調停不成立後に、次の手段として、離婚裁判を行うのが最も現実的であり、解決できる可能性の高い選択肢です。
離婚裁判では、一切の事情を考慮して、離婚の可否や離婚条件について、裁判官が判断を下すので、
調停の話し合いの場で解決できなかった問題でも解決できる可能性が高まります。
また裁判中に裁判官から和解を勧められるケースも多く、和解案にお互い納得できれば、離婚裁判でも和解で決着がつく場合もあります。

離婚調停不成立にならないためにできることとは？

せっかく時間や費用を費やして離婚調停を行ってきたのだから、調停で離婚を成立させたいと思うのは当然です。では、離婚調停が不成立にならないためにできることはあるのでしょうか。
主に考えられる３パターンを次項でそれぞれ詳しく解説します。

希望の条件に優先順位をつけておく

離婚する際は、以下のような取り決め事項があります。

• 親権
• 養育費
• 財産分与、慰謝料、面会交流

しかし、自分の希望を押し通すと、話し合いは平行線となり、離婚の成立は見込めません。
そこで、以下のように最優先事項と譲歩できる事項を決めておくと、離婚調停でまとまる可能性が高まります。

「親権は絶対に譲りたくない。代わりに面会交流には柔軟に応じる」
「財産分与はしっかり折半して欲しい。代わりに慰謝料は減額してもいい」

感情的にならない

調停の場で感情的になるのは避け、冷静に話し合いましょう。
相手が不合理な主張をしてきたら、過剰に反論してしまう気持ちは理解できますが、感情的な発言を繰り返すと調停委員からの心証も悪くなるうえに、話し合いがスムーズに進まなくなってしまいます。

弁護士に頼る

弁護士は、今までに培ったノウハウや経験のなかで、離婚条件の落としどころを心得ています。
弁護士に依頼すれば、自分が不利にならない譲歩案を相手に提案したり、調停委員にこちらの意図をわかりやすく説明したりして、話し合いがスムーズに進み、調停が不成立になる可能性が低くなります。

離婚調停の不成立を回避したい場合、経験豊富な弁護士への依頼がお勧めです

離婚調停は話し合いで離婚の合意を目指す手続きですので、相手が頑なに離婚を拒んでいたり、離婚条件で激しく争っていたりすると、離婚調停が不成立になるケースがあります。
離婚調停が不成立になると、さらに時間や労力や費用を費やして離婚を進めなければいけません。
離婚調停の不成立を回避したい場合は、まず弁護士にご相談ください。
弁護士に依頼すれば、数々の離婚調停に携わった経験やノウハウを活かして、有利に調停を進めて、離婚が成立するように全力でサポートいたします。
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