浮気・不倫が原因の慰謝料について

浮気や不倫による慰謝料請求は、「不貞行為」があった場合に可能となります。さらにほかにも条件があります。

浮気や不倫が原因で離婚をしたかどうかは関係ありません。では不貞行為とはどのような行為なのでしょうか？慰謝料請求できるのはどこからなのでしょうか？または慰謝料発生しないケースはどんな場合なのでしょうか？
次項でそれぞれ詳しく解説していきます。

浮気の慰謝料が請求できるのはどこからか

浮気の慰謝料を請求できるのは、既婚者にも関わらず、夫婦間にある貞操義務に反して、浮気相手と肉体関係をもつ「不貞行為」を行った場合です。

また不貞行為の事実に加えて、相手が既婚者と知らなかった（故意）または既婚者と知らなかったが、そのことに落ち度がある（過失）場合で、配偶者が精神的苦痛を被った場合に請求できます。
実際に肉体関係があるかはわからなくても、配偶者以外の異性とラブホテルに行ったり、旅行に出かけたりした場合には、肉体関係を推認させる事情があるので、慰謝料請求ができる可能性があります。

他方で配偶者以外と頻繁に電話、メール、LINEなどをしていたり、　2人で食事に出かけたり、キスや手をつないだりしただけでは、慰謝料請求は難しいことが多いです。

慰謝料が発生しないケースもある

配偶者が浮気をした場合に、必ず慰謝料請求が認められるとは限りません。
次のような場合は、不貞行為があって、浮気の事実や証拠を掴んでいても裁判での慰謝料請求が基本的にはできないケースとなります。

• 不貞行為がある前に夫婦関係が破綻していた
• 浮気相手が、相手が既婚者だと知らなかった
• 不貞行為及び浮気相手を知ってから3年以上経過して、時効が成立していた

不貞行為に対する慰謝料の相場

不貞行為に対する慰謝料相場は以下になります。

• 不貞行為が原因で離婚した場合　200万～300万円
• 不貞行為があっても離婚しなかった場合　50万～100万円

ただし、婚姻年数が短かったり、不貞行為のあった回数・頻度が少なかったりした場合は、相場よりも慰謝料は低額になる可能性もあります。

浮気の慰謝料が高額になるケース

慰謝料が高額になり得るケースは次のようなものが挙げられます。

• 婚姻期間が長い
• 養育が必要な子供がいる、子供の人数が多い
• 不貞行為があった期間が長い
• 不貞行為の回数が多い
• 浮気相手が妊娠・出産した
• 配偶者の不貞行為を知って、うつ病など精神疾患を患った など

浮気の慰謝料について争う場合は証拠が重要

配偶者や浮気相手が浮気を認めずに争いのある場合は、不貞行為があった事実が客観的にわかる証拠を集めることが重要となります。
ひとつの証拠では不貞行為があったかどうか不確かであっても、複数の証拠を揃えることによって、不貞行為の事実が明らかとなり、有力な証拠となる場合もあります。
具体的に、どのような証拠が必要なのか、次項で詳しく解説していきましょう。

写真・動画

ラブホテルに出入りしているときの写真やラブホテルでの自撮り、性行為中の写真や動画は有力な証拠となります。
配偶者と浮気相手それぞれの顔がはっきり写っていたり、名前を呼んでいたりして、人物の特定ができるものであればより証拠としてよいでしょう。

メール・SNS

肉体関係があったと推測できるものや既婚者だと知っている内容のメール・SNSのやり取りも証拠となります。
直接的な文章がなくても、ほかの証拠と合わせて、肉体関係があったことを立証できる場合もありますので、
できるだけたくさん証拠を確保しておきましょう。
またメッセージの送信日時や送り先・届け先もわかるようにして、メッセージの前後が途切れないように撮影して残すように心掛けてください。

領収書

ラブホテルや旅行先の領収書やクレジットカードの明細も証拠となり得ます。
ラブホテルは、通常、肉体関係をもつ行為を目的として利用する場所なので、不貞行為をした事実を証明する証拠として強いです。一方で、シティホテルやビジネスホテルは、“出張”や“終電がなくなったから”と言い訳される可能性もありますが、ほかの証拠と合わせれば不貞行為があったことを示す証拠にもなり得ますので集めておくようにしましょう。

配偶者本人が自白した音声

配偶者本人が浮気・不倫の事実を認めた音声データ、動画データも有力な証拠となります。
浮気相手が浮気・不倫の事実を認めた音声データ、動画データでも構いません。
音声データは顔が写らないため、誰が話しているかわからないという問題が起こり得るので、話している人の名前を名乗ってもらうようにするか、できれば動画データで撮影しておくようにしましょう。

SuicaやPASMO、ETCなどの利用履歴

SuicaやPASMOなどの電車の移動履歴がわかるものやETCの利用履歴で自動車の移動の履歴がわかるものを確認して、見慣れない駅や場所に何度も履歴が残っていれば、浮気相手の自宅の最寄り駅だったり、浮気相手といつも密会する場所だったりするケースがあります。
SuicaやPASMOは、駅の券売機に挿入して「履歴表示」を押すと、利用履歴を確認して印字することが可能です。

ただし、SuicaやPASMOやETCの履歴だけでは、不貞行為の証拠としては弱いため、ほかの証拠と合わせて不貞行為を証明する必要があります。

GPS

GPS機能を使うことで、相手の行先を追跡して、ラブホテルや浮気相手の自宅と思われる場所に行っているのかを把握できる可能性があります。

ただし、誰とその場所まで行ったかは把握できませんので、相手の怪しい行動の確認手段としては有効ですが、不貞行為を証明するには、ほかの証拠も合わせる必要があります。
また、相手の許可を得ずに位置情報を取得（ダウンロード）するのは、夫婦であっても「プライバシーの侵害」等で責任を問われる可能性もありますので注意が必要です。

浮気の慰謝料は誰に請求できるのか

浮気の慰謝料請求先については以下の3パターンが考えられます。

• 配偶者のみ
• 浮気相手のみ
• 配偶者と浮気相手の両方

誰に請求するかは、請求者の自由です。
ただし、配偶者と浮気相手の両方に請求する場合、共に不貞行為をした者として共同に責任を負いますので、両方に請求できますが、二重取りはできません。

浮気に対する慰謝料を決める方法と流れ

まず一つ目の方法として、相手と直接交渉（話合い）をします。
相手に直接口頭で請求するのも可能ですし、慰謝料請求すると意思を記載した内容証明郵便などの書面で請求しても構いません。交渉時点で弁護士に依頼して、代わりに相手と直接交渉してもらうのも有益だと考えられます。

交渉で慰謝料の合意ができれば、あとからトラブルにならないように合意書を作成しておきましょう。
できれば公証役場で強制執行認諾文言付の公正証書にしておくと、約束した慰謝料の支払いが守られなければ、強制執行の手続きをして、相手の給与や預貯金などの財産を差し押さえることができます。

二つ目の方法は、調停や裁判などの裁判所の手続を利用して慰謝料請求する方法です。
浮気の慰謝料請求では、調停を申し立てても話合いで合意は難しいと考えられるので裁判を提起する方法が多いです。裁判では、不貞行為がわかる証拠の提出や主張をして、裁判官が不貞行為の事実の有無と慰謝料について判断をします。

浮気に対する慰謝料請求の時効について

浮気に対する慰謝料請求には時効があります。
時効は、「不貞行為の事実及び浮気相手が誰かを知ってから3年」です。
また「不貞行為があったときから20年」が経過すると、浮気に対する慰謝料請求の権利そのものが消滅します。

浮気による慰謝料について悩んだら弁護士に相談してみましょう。

配偶者が浮気をしている、あるいは浮気をしているかもしれないと思い、慰謝料を請求したいとお考えの方は、弁護士にご相談ください。

慰謝料請求するには、証拠がとても重要です。どんな証拠が必要なのか、どのようにして証拠を集めるのかなどしっかりアドバイスさせていただきます。また配偶者や浮気相手に「どうやって請求したらいいのかわからない」、「自分で相手に直接請求する勇気がない」という方は、弁護士が代わりに相手と交渉することももちろん可能です。経験や知識に基づき、弁護士が代理で交渉することによって、早期に解決できる可能性が高まります。まずは弁護士法人ALGにお気軽にお問合せください。