離婚問題でお悩みの方へ

こんな場合は離婚できる？

離婚は、夫婦双方の離婚意思の合致、または婚姻の継続は相当でないとみなされる所定の要件を満たす場合に、することができます。

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  性格の不一致

  性格の不一致は、基本的に夫婦間の努力により乗り越えるべき問題であり、それを理由としては簡単に離婚を認めてもらえるとなりません。ただ、絶対的に離婚が不可能というわけでなく、諸般事情を考慮し、もはや婚姻関係については継続し難いものとなっていると認められるのであれば、離婚やむなしとなります。その考慮事情は、不一致の内容、解決のための努力の有無、別居の有無及びそれらの程度、そういったものではないかと思います。

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  モラルハラスメント

  直接的な暴力ではなくとも、言動や振る舞いが人格に対する抑圧、支配、攻撃となっているのであれば、婚姻関係を続けていくことは難しいでしょう。ただ、モラハラと主張される行為は非常に多種多様で幅が広く、モラハラという言葉を使うだけでは事実が十分にはわかりません。まず、どういったことがあって、どう苦痛を感じたか、それを具体的に表すことが必要です。そして裏付けの資料―例として、出来事については音声や動静画、メール、日記など、受けた影響については診断書やカウンセリング、周囲への相談の記録などがあるでしょうかーそれを備えて準備をしておくといいでしょう。

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  セックスレス

  セックスレスについては、なかなか話題にしづらい属性のものであるためか、表立っては主張されないような印象を受けます。しかし、人間に性欲やパートナーと触れ合いたいという気持ちがある限りは、軽視できる問題ではありません。離婚調停申立書の標準書式でも、性的不調和は離婚動機についての個別の選択肢で記載されています。

  この点については、どの程度の期間、どのくらいの頻度でしか性交渉がないのかが要点ですが、その理由は何なのか、解決のためきちんと話し合いをし、どのくらいの努力を払ってきたか、それも問われると思います。

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  育児ノイローゼ

  夫婦間での育児についての分担バランスがおかしい、周囲に頼れる人がいないなどで育児の負担が多すぎることとなっている場合、心身の不調をきたすことがあります。それが原因で婚姻関係を続けることができないのであれば、離婚の原因となる恐れがあります。

  ただ、ノイローゼの段階にまで至ってしまうと、自身の辛さは無論のこと、子供に対する気持ちが薄れてしまう、または気持ちはあってもノイローゼということで監護養育者としてふさわしくないと主張される、そういった懸念があります。この問題は、ノイローゼにまで至る前に、夫婦で話し合うなどして解決を図る、解決が難しいならもっと早い段階で離婚等を考える、それが必要なのではないかと思います。

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  アルコール依存症

  アルコール依存症となれば、自己コントロールの喪失、健康状況の悪化などで、深刻な段階では日常生活にも支障をきたすこととなります。程度が進む前にカウンセリングなど利用して防ぐべき問題ですが、実際日常生活にまで悪影響が及ぶところまで行き、本人が依存から抜け出せないのであれば、夫婦関係も継続は困難となるでしょう。

  もっとも、相手がアルコールへの依存を起こし、そのため夫婦関係継続が困難であるということは、できればわかる形で裏付けをとりたいです。医師やカウンセラーにかからせる、日常の荒れ方を画像などで残す、そういった工夫は試みるべきでしょう。

出来る限り有利な条件で離婚したい

離婚は、その時限りの問題と考えるべきです。離婚後改めて条件を定めるとしても時間やコスト、労力が馬鹿になりませんし、また「これを離婚条件として、今後はもう何も言わない」とすればそれきりとなります。そのため、離婚の機会には、なるべくいい条件で離婚したいものです。

離婚慰謝料を 請求したい

慰謝料を請求するためには、それを請求できるだけの事由が必要です。解決金はともかく、慰謝料は「なんとなく」で認められるものではありません。そのため、自身がどういった出来事に対し慰謝料を請求したいと考えるのか、そのことは慰謝料を請求できるだけのものなのか、それをきちんと知ることが大事です。

それと、主張すべき事実について、立証ができるよう、裏付けをとっておくことです。

慰謝料請求は、それが請求できることとなった時から３年たつと時効にかかるので、期間にも注意を払うべきです。

できる限り多く 財産が欲しい

財産分与で多くを得たいのであれば、とにかく共有財産についてしっかりと調べ、把握することです。離婚を考える場合であっても、早い段階から時間をかけて財産資料、例えば通帳の写し（金融機関と管轄の支店がわかるように）の確保や証券会社からのメール、郵便など来ていないかの確認、給与明細を見て社内積立などで控除がされていないか、車なら車検証の写し、そういったものを収集することです。一方、負債がある場合は財産分与も影響を受けうるので、家や車のローンがあればその内容も知らないとなりません。

また、これは年金分割も共通するのですが、分与対象財産は基本的に婚姻中に形成されたものです。婚姻期間が短いと、そもそも分与すべき財産があまり形成されていないということになります。

その他、結婚前から有していた財産や相続で得た財産などは、そもそも原則分与対象とならないので、その点も注意です。

退職金を請求したい

退職金の分与も、財産分与の一端です。退職金の分与は、支給される退職金の額のうち、婚姻期間に対応する部分が対象となります。そのため、相手方の勤務先における退職金の有無、その算定方法を、退職金規定などで調べておくことが大事です。

ただ、退職金については、多くの場合は実際支給されないとその分与分を用意することができず、支給は定年等の退職時を待つことになるという特殊性があります。支給想定時期が相当先になる場合、そもそもその分与を今の段階で決めることができるのかという問題もあるため、きちんと下調べをしないとならないでしょう。

年金を請求したい

年金分割を求めるのであれば、分割対象となる年金を特定しなければならないので、年金事務所で分割のための情報通知書を入手しないとなりません。そして、協議や調停、３号分割などで分割を求めることになります。

なお、財産や年金の分割は、離婚後２年が期限となるので、注意しましょう。

弁護士による 解決事例

浮気・不倫が原因のお悩み

不貞行為については、不法行為として慰謝料請求の対象となります。また、その対象は、自身の配偶者のみでなく、その交際相手も含まれます。もっとも、不貞行為に対する慰謝料請求は、掘り下げるとそれなりの論点や注意点を秘めた事項でもあります。

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