交通事故で弁護士に相談・依頼するタイミングは？

交通事故で受けた被害を弁護士に相談・依頼するタイミングは、基本的には、早ければ早いほど幅広いサポートを受けられることが多いため、有利な条件で示談成立できる可能性が高まります。

弁護士への相談は個人で自由に決められますが、その際の懸念点に“弁護士費用”が挙げられます。弁護士に依頼したくても、「弁護士費用が加害者側から受け取る賠償金を上回ってしまうのではないか」と不安を抱かれる方が多いでしょう。

もちろん、交通事故で受けた被害状況次第では、弁護士費用の方が賠償金よりも高くなってしまい、結果として不利益を受ける場合があります（これを、「費用倒れ」といいます）。しかし、弁護士に相談・依頼するタイミングが早いからといって、弁護士費用に大きな差が生じることはありません。

そのため、まずは弁護士に相談して費用倒れとなるかどうか確認してもらい、利益を得られる見込みが高いと判断される場合には、早めに弁護士に相談・依頼する方がいいのではないかといえます。

弁護士に相談するタイミングと受けられるメリット

交通事故発生から解決に至るまでの流れは、主に以下のとおりとなります。

事故相手方と示談が成立するまでであれば、基本的にいつでも弁護士に相談・依頼できます。次項では、弁護士に相談・依頼したタイミングによって受けられるメリットについて、タイミングごとに詳しく解説していきます。ぜひご参考になさってください。

事故直後に相談するメリット

事故直後に弁護士に相談・依頼すると、もっとも多くのメリットを受けることが期待できます。具体的には、以下のようなメリットが挙げられます。

＜弁護士の相談で得られるメリット（事故直後の場合）＞

• 解決までの今後の見通しが立つため、ストレスが軽減する
• 相手方の保険会社や相手方との連絡を弁護士に一任できるため、治療に専念できる
• 警察の聞き取り捜査や実況見分などについて、適切に対応できる
• 物損事故から人身事故への切り替えについて、アドバイスをもらえる
• 適切な治療の仕方や必要となる検査のアドバイスをもらえる　など

事故直後の対応は、事故との関連性が高いため、対応次第では不利益を受ける可能性があります。「知らなかった」「分からなかった」という理由での反論はできないため、事故直後から適切な対応を行うことが大切です。

特に相手方の保険会社や相手方との連絡を弁護士に一任できる点は、ストレスの軽減や時間の確保に大きくつながります。相手方とのやり取りで消費する時間が減るため、治療に専念できるでしょう。

通院中・入院中に相談するメリット

交通事故により怪我を負った場合は、治療内容や治療結果も賠償金に影響してきます。そのため、通院中・入院中に弁護士に相談・依頼するメリットも大きいです。具体的には以下のようなことが挙げられます。

＜弁護士の相談で得られるメリット（通院中・入院中の場合）＞

• 通院頻度や治療の仕方が適切かどうか見極めてもらえ、アドバイスをもらえる
• 医師への適切な伝え方について、アドバイスをもらえる
• 相手方の保険会社から治療費の支払いを打ち切られた際に、支払いの延長を交渉してもらえる
• 必要となる検査のアドバイスをもらえる　など

通院頻度や治療の仕方は、賠償金額に大きく影響します。必要以上に過度に通院すれば、相手方の保険会社から治療費を早々に打ち切られる可能性があり、逆に過少な通院であれば、治療の必要性を問われてしまいます。適切な賠償金を受け取るためには、事故で負った怪我の症状に応じた適切な治療の仕方を行う必要があります。

後遺障害等級認定の際に相談するメリット

後遺障害等級認定とは、事故による怪我の後遺症が後遺障害に該当するかどうかを見極めるための手続きです。事故の怪我は、治療によってかならず完治するわけではありません。場合によっては、後遺障害が心身に残ることもあります。後遺障害等級認定の際に弁護士に相談するメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。

＜弁護士の相談で得られるメリット（後遺障害等級認定時の場合）＞

• 残存した後遺症の症状に適した後遺障害等級の認定に向けた対策を行える
• 医師が作成する後遺障害診断書の内容を確認してもらえる
• 認定結果に納得できない場合は、異議申立ての手続きを行ってもらえる　など

残存症状が後遺障害等級認定されると、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を新たな費目として損害賠償請求できます。これにより、受け取れる賠償金が大幅にアップするため、後遺障害等級認定は非常に重要な手続きといえます。

示談交渉時に相談するメリット

算定基準については、以下の表に簡単な概要を埋めて下さい。示談交渉は、受け取る賠償金額を決める重要な話し合いです。この話し合いを交渉のプロである弁護士に相談することで、以下のようなメリットを得られます。

＜弁護士の相談で得られるメリット（示談交渉時）＞

• 相手方の保険会社・加害者が主張する賠償金が適切かどうか見極めてもらえる
• 相手方の保険会社・加害者が主張する過失割合を修正できる場合がある
• 弁護士の介入により、相手方の保険会社・加害者の対応が柔軟なものになることがある
• 弁護士基準を使用できるため、賠償金の増額が期待できる　など

相手方が任意保険に加入していた場合は、基本的に相手方の任意保険会社が交渉相手となります。保険会社は日々事故の交渉を行っているため、交渉のプロといっても過言ではありません。そのプロに対し自分だけで交渉するのは決して容易ではないため、交通事故に精通した弁護士にご相談されることをおすすめします。

そうすることで、納得のいく賠償金を受け取れる可能性が高まります。特に弁護士の場合は、基本的に、一番高い基準である“弁護士基準”を用いて損害の賠償を請求するため、賠償金のアップが期待できます。

調停・裁判になったときに相談するメリット

示談交渉がまとまらない場合には、次のステップとして調停や裁判を行います。調停や裁判の手続きは弁護士でなくてもできますが、適切な主張や証拠の準備などが必要なため、弁護士によるサポートは不可欠です。調停や裁判を弁護士相談すると、以下のようなメリットを得られるでしょう。

＜弁護士の相談で得られるメリット（調停・裁判時）＞

• 調停や裁判を行った方がよいかどうか、適切に判断してもらえる
• 調停や裁判に必要となる証拠の収集や主張の書面を作成してもらえる
• 調停や裁判の手続きを弁護士に一任できる　など

調停や裁判では、主張を裏付ける証拠が必須です。手続きや準備なども煩雑になっていくため、必要となる手続きや主張をすべて弁護士に一任できる点は、弁護士の相談で得られる大きなメリットです。

また、調停や裁判での主張立証内容は、調停委員や裁判官の心証を大きく左右することがあります。主張や立証を適切に行わないと自身の不利益につながりかねないため、適切に主張・立証できる弁護士のサポートは必要不可欠といえます。

死亡事故の場合はいつ相談・依頼すべきか？

被害者の方が死亡された死亡事故の場合は、四十九日法要後に示談交渉が開始されるケースが多いです。

大切な人が亡くなった心労に加え、葬儀の手続きなどで時間がない中の示談交渉は、大きな精神的負担となります。そのため、死亡事故の場合は、なるべく早めに弁護士にご相談・ご依頼されることをおすすめします。そうすることで、亡くなった方と向き合える時間が確保でき、自分の心をケアできます。

決してご自分の心を置き去りにせず、まずは弁護士にご相談ください。

弁護士への相談・依頼が手遅れになってしまうタイミング

弁護士への相談・依頼によりさまざまなメリットが得られる一方で、次のようなタイミングでの相談・依頼はメリットを得られないため、注意が必要です。

• 既に示談が成立している
• 損害賠償請求の時効が成立している

では、それぞれのタイミングについて詳しくみていきましょう。

既に示談が成立している

既に示談が成立しているのであれば、弁護士を雇っても手遅れです。示談書が取り交わされた後に弁護士が介入しても、示談内容の撤回や変更は原則できません。基本的な示談書の形であれば、「示談後の請求には応じない」旨の文言が記載されているからです。

ただし、示談書に「後遺障害部分については、別途協議する」旨の文言が記載されている場合には、後遺障害が認められた際にその部分についての示談交渉は可能となります。このような例外はあるものの、基本的に示談内容の撤回・変更はできないため、示談書を取り交わす前に弁護士に相談・依頼するようにしましょう。

損害賠償請求の時効が成立している

交通事故の加害者に対して損害賠償請求できる権利である損害賠償請求権には、“時効”が設けられています。時効は事故状況によって異なり、時効が成立すると損害賠償請求権が消滅します。つまり、加害者に対して損害賠償請求できなくなるため、時効が成立した後に弁護士を雇っても手遅れです。

なお、時効期限は下表のとおり事故状況によって異なるため、注意しましょう。

相談・依頼する前に知っておきたい！弁護士の選び方

弁護士への相談・依頼は、早い方がより多くのメリットを得られますが、焦って弁護士選びに失敗すると、かえってさまざまなリスクを負う結果になる可能性が高いです。弁護士選びで後悔しないようにするには、無料の法律相談などを利用して、事前に弁護士や弁護士事務所の雰囲気・相性を知っておくことが大切です。

具体的には、以下のポイントに注目して弁護士を選びましょう。

＜弁護士選びのポイント＞

• 交通事故の示談交渉の経験が豊富であること（➡　弁護士の解決事例を確認してみましょう）
• 後遺障害認定に詳しいこと（➡　医学的知識が豊富かどうか確認してみましょう）
• 説明がわかりやすく理解しやすいこと（➡　無料相談時に判断してみましょう）
• 費用倒れなどのリスク説明をしてくれること（➡　無料相談時に確認してみましょう）

その他にも、弁護士選びで注意する点は多々あります。交通事故に精通し、医学的知識も兼ね揃え、相性のよい弁護士であれば、寄り添いながら納得のいく賠償金の獲得を目指してくれるはずです。

弁護士法人ALGが解決した交通事故事例

ではここで、弁護士法人ALGが解決した交通事故事例をいくつかご紹介いたします。ぜひご参考になさってください。

弁護士に依頼した結果、ご相談日からわずか2週間で約150万円増額できた事例

賠償金額：約200万円　➡　約280万円
後遺障害等級：14級9号
傷病名：頚部挫傷等

＜事案の概要＞

ご依頼者様は、自転車で側道を直進中に一時停止を無視した相手方車に衝突され、頚部挫傷等を負いました。頚部痛で14級9号の後遺障害等級認定を受けたご依頼者様は、相手方保険会社から提示された賠償金額約200万円からの増額を希望されご依頼くださいました。

＜弁護士の活動＞

ご依頼者様は、事故前から兼業主婦であったため、弁護士はまず主婦休損と同逸失利益を主張しました。また、休業期間についても、「通院した実通院日数すべてが主婦の業務に支障を来す」と主張し、逸失利益も女性平均賃金ベースの５年が相当と、後遺障害慰謝料についても弁護士基準で認めるべきだと、それぞれ主張しました。

＜解決結果＞

その結果、ご相談日からわずか2週間で約80万円の増額に成功し、約280万円にて示談成立できました。

保険会社に何度もアプローチを図った結果、約1ヶ月で賠償金を約350万円増額した事例

賠償金額：約400万円　➡　約550万円
後遺障害等級：10級11号
傷病名：大腿骨頚部骨折

＜事案の概要＞

ご依頼者様は、自転車で横断歩道を走行中に相手方車両に衝突され、大腿骨頚部骨折を負いました。人工骨頭置換術を行い10級11号の後遺障害等級認定を受けたご依頼者様は、相手方保険会社から提示された賠償金額に疑問を持たれて当法人にご依頼くださいました。

＜弁護士の活動＞

ご依頼者様は、高齢のため仕事をしていなかったことから、休業損害や逸失利益は争点となりませんでした。しかし、慰謝料については主張に食い違いがあったため、早期解決の希望を伝え、相手方保険会社へ何度もアプローチを図りました。

＜解決結果＞

その結果、約1ヶ月で約150万円の増額に成功し、約550万円にて示談成立できました。

交通事故で後悔しないためにも、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故の被害に遭った際は、なるべく早い段階で弁護士に相談・依頼した方がさまざまなメリットを得られます。特に交通事故に精通した弁護士であれば、必要となる手続きや相手方側との示談交渉などを円滑に進めてもらえ、精神的負担の軽減に大きくつながるでしょう。

早期段階から相談・依頼することで、幅広いサポートを受けられるため、納得のいく賠償金を受け取れる可能性も高まります。また、弁護士であれば、損害賠償請求時に弁護士基準を用いて請求できるため、賠償金額の増額が期待できます。

しかし、弁護士に相談・依頼すると「弁護士費用がかかってしまう」というデメリットが生じるため、無料相談などを利用して、まずは弁護士に相談してみましょう。また、介入先の保険会社に弁護士費用特約が付いていれば、相談料の支払いも保険会社が行ってくれるため、一度ご確認されることをおすすめします。