メリット1：弁護士に依頼すると慰謝料が増額する可能性が高くなる

交通事故に遭い怪我をした場合、様々な損害の賠償を加害者側に請求することができます。

ところで、損害賠償の計算においては、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つの基準があります。
基準ごとに算定方法が異なり、基本的に自賠責基準≦任意保険基準＜弁護士基準の順に高額になります。
「弁護士基準」とは、実際の裁判例などを集約して設定された基準で、通常、最も高額になる基準です。弁護士に依頼すれば、弁護士基準を使って金額を算出することとなります。

しかし、いくら弁護士基準の算出方法を勉強し、相手方保険会社と弁護士基準で交渉をしても、相手方保険会社が応諾してくれることはなかなか難しいです。
弁護士に依頼すると、回答如何によっては訴訟等の可能性も現実的になるためか、相手方保険会社が弁護士基準での計算に応じることが多くなり、慰謝料増額の可能性が高まります。

メリット2：ストレスになる相手保険会社とのやり取りを任せられる

相手側保険会社との示談交渉では、専門用語ばかりで何を言っているのかわからない、相手側保険会社の対応が遅いなど、被害者の方は少なからずストレスを受けます。

相手方保険会社との知識や経験の差は主導権を握られる原因となり、強引に示談交渉を進められることで十分な保証を得られないこともあり得ます。

弁護士に依頼すると、慰謝料の金額を増額させるだけでなく、示談交渉も被害者の方の代わりに行うため、被害者の方は日常生活で煩わされることが減ります。
弁護士も示談交渉のプロであり、相手方保険会社に怯むことなく示談交渉をするため、安心して任せられます。

メリット3：適切な通院の仕方・診察のアドバイスをします

交通事故の慰謝料とは、通院をただしているだけで慰謝料の金額が勝手に増えるという単純なものではないです。
通院の仕方や検査などの内容によっては、適切な慰謝料額がもらえない可能性もあります。

通院に際しては、ある程度きちんと病院に通っていないと、相手方保険会社から軽度の怪我と判断されたりして、慰謝料額が減額されてしまうので注意が必要です。
「じゃあ適切な治療期間ってどのくらい？」と思われるかと思います。通院の期間や頻度は怪我によって様々です。

弁護士に相談し、交通事故後に適切な通院回数、検査についてアドバイスをもらうことで、適切な慰謝料額が受け取れる可能性が高まります。

メリット4：保険会社からの治療費打ち切りに対応し、治療延長の交渉をします

交通事故で負った怪我の治療は、多くの場合、相手側保険会社が直接医療機関に支払いを行なってくれます。
しかし、保険会社もボランティアではありません。不要な保険金の支出は慎まなければならないので、なるべく早く治療費の打ち切りをしたいと考えます。

治療からある程度経つと、相手方保険会社から「治療費の打ち切り」を持ち掛けられます。
その後も痛みが残る場合などは、自費で支払っていくしかありません。
弁護士に相談すると、治療の継続を交渉してくれるので、治療費対応が延長される可能性が高まります。また、どうしても「打ち切り」になってしまった場合でも、その時に見合った最善策をアドバイスします。

メリット5：後遺障害等級認定・異議申し立てを行います

後遺障害が残ってしまった場合、「後遺障害等級認定」をとれるかが、後遺障害慰謝料にとって大きなカギとなります。

まずは等級認定の申請書類から集めます。この時に、予め弁護士に依頼していると、治療中から等級認定を見据えた助言をしてもらえたりするので、安心でしょう。
また、弁護士に依頼していれば、この手続きを弁護士に任せてしまうこともできます。

後遺障害等級認定が「非該当」になったり、相当とみられる等級より低かったりする場合は、「異議申し立て」をすることができます。この場合は、できれば今までより医学的根拠を証明した追加資料を添付することが望ましいため、弁護士に任せた方が良いでしょう。

メリット6：適正な休業損害がもらえるよう、アドバイスします

休業損害とは、事故に遭い怪我をしたために休業を余儀なくされた場合の収入の減少で、これは加害者に損害として賠償請求ができます。

休業損害の計算方法にも基準があり、自賠責基準では原則１日当たり6100円と決まっています。

弁護士基準では、被害者の収入及び欠勤日数から、実際の収入減少分を算出します。例えば会社員なら事故直前の3ヶ月の平均給与から1日当たりの収入を算出し、それを基に休業損害額を算定します。
休業損害は仕事をして所得を得ている方に限定して生じるものと思いがちですが、専業主婦（夫）であっても認められます。この場合、厚生労働省が発表している「賃金センサス」を基に計算を行います。

職業によっては休業損害の算出が難しくなることがありますが、弁護士に依頼することで収入を証明する必要書類などのアドバイスがもらえ、休業損害の請求がスムーズになります。

弁護士依頼のデメリットはない？

弁護士に依頼するデメリットとして、以下のことが気になるのではないでしょうか。

①弁護士費用が高額になるのでは？費用倒れが心配

②依頼する弁護士が交通事故に強いのかわからない

弁護士に依頼することは弁護士費用が発生することになるので、費用については心配なことと思います。しかし、「弁護士費用特約」を用いることができる場合は、費用面での大きな助けとなります。
私たち弁護士法人ALGでは、電話相談の段階で「弁護士費用特約」がご本人またはご家族の保険に付帯されているかを確認します。
また、そのようなものがなく自費となる場合であっても、相談時には事故内容等から損害賠償額の大まかな見通しをつけ、費用倒れになりそうな場合は、その旨をお伝えしています。

②については弁護士の中でも得意、不得意な分野はあります。交通事故の案件数が多い、交通事故に強い弁護士に依頼することが大事です。

交通事故に遭ったら、弁護士に相談すべき。迷ったらまずは無料相談を

交通事故で弁護士に依頼するメリットを紹介してきましたが、いかがでしょうか。
それでも交通事故に強い弁護士を見極めることは、大変なことかもしれません。

私たち弁護士法人ALGでは、交通事故専門の事業部があり、ご依頼者様の不安を弁護士とスタッフがチームとなりサポートしていきます。

弁護士事務所に電話することも、大きな勇気が必要なことかもしれません。
少しだけ勇気を出して、まずは無料相談をしてみてください。交通事故の知識が豊富なスタッフと弁護士があなたの不安を軽くします。