養育費算定表とは

養育費算定表とは、裁判所で用いられる、月々の養育費の相場を算出するためのツールです。
子供の年齢・人数と、父母それぞれの年収に応じた、標準的な養育費の相場を求めることができます。
父母で話し合って養育費の金額を取り決める際に、目安として算定表が用いられることが多くあります。
また、裁判所の手続（調停・審判）を利用して養育費を取り決める場合にも、算定表の相場額を参考に、個別の事情を考慮して具体的な金額が検討されます。

新養育費算定表について

養育費算定表は2019年に改定され、新養育費算定表が発表されました。
この背景には、従前の算定表が提案されてから15年余りが経過していて、消費税の増税や物価上昇など、社会情勢の変化があります。
これらを踏まえ、より社会実態を反映した算定表となったことで、改訂前よりも養育費の相場が増額するケースが多くなりました。

養育費算定表の使い方

ここからは、具体的な養育費算定表の使い方を、順を追ってみていきましょう。

子供の人数と年齢を確認する

養育費算定表は、子供の人数（3人まで）と年齢（0～14歳、15歳以上）によって、使用する算定表が異なります。
対象となる子供の状況を整理しておきましょう。

裁判所のHPから該当の算定表をダウンロードする

養育費算定表は裁判所のHPで公開されていて、誰でも閲覧することができます。
まずは以下のリンクから、子供の人数（3人まで）と年齢（0～14歳、15歳以上）に応じた9つの算定表（表1～表9）から、ご自身に該当する算定表をダウンロードしてみましょう

【例】
　16歳と13歳の子供がいる場合
➡　（表4）養育費・子2人表（第1子15歳以上、第2子0～14歳）を使用

義務者（支払う側）の年収を確認する

養育費算定表のタテ軸から、養育費の義務者（支払う側）の年収に該当する箇所をチェックします。
なお、自営業者か給与所得者かの区分によって、年収の軸が異なるため、ご注意ください。

【例】
年収600万円（給与所得者）の場合
➡タテ軸左側、給与600をチェック

権利者（もらう側）の年収を確認する

次に、養育費算定表のヨコ軸から、養育費の権利者（受け取る側）の年収に該当する箇所をチェックします。
義務者同様、自営業者か給与所得者かの区分によって、年収の軸が異なります。

【例】
　年収75万円（給与所得者）の場合
　➡ヨコ軸下側、給与75をチェック

2つの年収を辿り、養育費の金額を決定する

義務者の年収（タテ軸）と権利者の年収（ヨコ軸）が交差する箇所が、養育費の相場です。
算定表では、養育費に1万～2万円ほどの幅が設けられているため、交差する箇所により近い金額を相場とするのが一般的です。

【例】
　タテ軸左側の給与600と、ヨコ軸下側の給与75が交差する箇所
　➡10万～12万円（より近いのは10万円）

養育費算定表の結果はあくまでも相場

養育費算定表で算定できるのは、あくまで標準的な養育費の相場です。
公立の小・中・高校へ進学することを前提とした教育費や、一般的な医療費など、必要最低限の費用を基準としているため、大学への進学費用や塾・習い事にかかる費用など、特別費用と呼ばれるものは考慮されていません。
そのため、必ずしも相場が適切な金額であるとは限りません。
養育費の相場に納得できない場合は、父母で話し合ってみましょう。
当事者双方が合意できれば、相場に縛られることなく、自由な金額で養育費を取り決めることができます。

養育費のことでお困りのことがあれば、弁護士への相談がおすすめ

養育費算定表を使って、養育費の相場を調べる方法をご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか？
ここでご紹介した方法は、あくまで養育費の相場・目安を求める方法です。
「お子様に持病がある」、「大学に進学する予定がある」などの個別の事情がある場合や、「お子様が4人以上いる」、「給与年収が2000万円を超える」、「父母それぞれがお子様を引き取る」といった算定表だけでは相場が調べられないケースなどで、具体的な養育費の金額を取り決めるためには、離婚問題に精通した弁護士に相談することをおすすめします。
養育費は、お子様の成長に欠かせないものです。
少しでも不安や疑問を感じていらっしゃる方は、ぜひ一度弁護士法人ALGにご相談ください。