養育費の減額請求は拒否できる？

必ずしも養育費の減額請求を拒否できるわけではありません。

養育費を取り決めたときには予測できなかった、やむを得ない事情の変更が生じたといった正当な理由によって養育費の減額請求をされた場合は、請求に応じなければならないケースもあり得ます。

他方で、単に「生活が苦しいから」、「子供になかなか会えないので支払いたくない」などいった正当な理由にならない場合は、養育費の減額を求められても拒否できると考えられます。

養育費の減額が認められる条件

養育費の取り決めをしたときには予測できなかった事情の変更があった場合に養育費の減額が認められる可能性があります。

具体的には、次のようなケースです。

• 養育費を支払う側の収入が減少した
• 養育費を受け取る側の収入が増加した
• 養育費を支払う側が再婚して、子供が生まれた、あるいは再婚相手との連れ子と養子縁組をした
• 養育費を受け取る側が再婚して、再婚相手と子供が養子縁組をした など

養育費の減額請求を拒否したい場合の対処法

養育費の減額請求をされて拒否したい場合には、次のような対処法が考えられます。

• 連絡を無視せず話し合う
• 生活が苦しいことを証明する
• 調停で調停委員を味方につける
• 折り合いをつけ減額幅を減らす

次項でそれぞれ解説していきましょう。

連絡を無視せず話し合う

養育費の減額請求を受け入れたくないからといって、相手からの連絡を無視して話し合わないという行動は避けるべきです。

話し合いに応じないでいると、相手は家庭裁判所に養育費減額請求調停を申し立ててきて、結局話し合いをすることになる可能性があります。

さらに、調停での話し合いで合意できなければ、審判に移行して、結果的に話し合いのときよりも、こちらにとって不利な条件で審判が下される可能性もあります。

まずは、法的に養育費減額請求が妥当なのかどうかを見極めるためにも相手と話し合いをするのが有用です。

生活が苦しいことを証明する

離婚後、収入が少なくなったことや子供の教育費がかさんで生活が苦しいことを相手に主張すると養育費の減額を回避できる可能性があります。

口頭だけの説明では説得力に欠けますので、給与明細書や教育費の明細書、家計簿など主張を裏付ける証拠を準備して示しながら生活が苦しいことを訴えかけるのが効果的です。

調停で調停委員を味方につける

養育費の減額について話し合いでは解決できなかった場合には、相手は養育費減額請求調停を申し立ててくる可能性があります。

養育費減額請求調停では、調停委員を介して話し合いを進めていきますので、こちらの主張を通すうえで調停委員を味方に付けることは非常に重要です。

例えば、子供の生活状況や現在の養育費でも生活が苦しい事情などを具体的に伝えることで、調停委員から相手に対して、取り決めたとおりの養育費の支払いができないか、もしくは減額をするとしても減額幅を抑えるように説得してくれる可能性があります。

折り合いをつけ減額幅を減らすのも1つの手

相手が養育費の減額を求めてくる理由が、取り決めたときには予測できなかった事情があって減額が相当だと認められる場合、調停や審判などの裁判所の手続きにおいては、相手の希望どおりに減額が認められる可能性があります。

それなら、話し合いのうちに減額を承諾して、折り合いをつけて減額幅を減らすように交渉するのもひとつの手です。

例えば、相手も煩わしい裁判所の手続きを行って時間をかけて、月２万円の養育費の減額を求めるよりも、月１万円の養育費の減額であれば交渉段階で応じるとなれば、譲歩する可能性があると考えられます。

養育費の減額請求を拒否できるかは弁護士にご相談ください

元配偶者に養育費の減額請求をされた方は、ぜひ弁護士法人ALGにご相談ください。

弁護士法人ALGにご相談いただければ、養育費の減額請求に法的根拠があるかどうか、希望している金額は妥当なのかなど、法律の専門的知識や経験に基づいて適切なアドバイスをいたします。

また代わりに相手と交渉することも可能ですので、法的観点から相手を説得して納得のいく解決に導ける可能性があります。

そのほかにも調停や審判など裁判所の手続に進んだ際は、書面の作成・提出、期日の同行なども行えますので、一人で行う不安を払拭できるでしょう。

養育費は、子供が健やかに成長するために大切なお金ですので慎重な判断が必要です。

まずは、お気軽に弁護士法人ALGにお問合せください。