父親が親権をとるためのポイント

離婚問題

父親が親権をとるためのポイント

宇都宮法律事務所 所長 弁護士 山本 祐輔

監修弁護士 山本 祐輔弁護士法人ALG&Associates 宇都宮法律事務所 所長 弁護士

未成年者の子供がいる夫婦が離婚する際には、“子供の親権”について争われることが多くあります。子供の親権と聞くと、「母親よりも父親が不利」というイメージを持たれている方がほとんどでしょう。

たしかに、母親よりも父親の方が子供の親権を得にくいという実態があります。しかし、ポイントを押さえれば、父親が子供の親権を得られる可能性を高めることができます。

そこで本記事では、「父親が親権をとるためのポイント」に着目し、父親が親権を取りにくい理由や父親が親権を獲得するためのポイントなどについて、詳しく解説していきます。

父親が親権を取りにくい理由

父親が子供の親権を取りにくいといわれる理由には、主に次の要素に原因があると考えられています。

  • フルタイムで働いているため子供の世話が難しい
  • 子供への負担を考えると母親優先になりがち

では次項にて、それぞれの理由について、詳しく解説していきます。

フルタイムで働いているため子供の世話が難しい

裁判所は、子供の親権者として相応しいのはどちらかということを判断するうえで、「子供の利益」をもっとも重要視します。つまり、父母のどちらが親権者となることで、子供の利益を確保できるかということに重きを置いているのです。

子供の利益を判断する材料としては、「監護実績」や「子供の意思」などが挙げられます。このような、子供に関わるさまざまな事情を考慮し、総合的に判断します。

この点において、日本では父親がフルタイムで働き、母親はパートをしながら育児を行うという家庭が非常に多く、“父親の方が母親よりも子供と関わる時間が少ない”と判断される傾向にあります。

そのため、子供と関わっている時間が多い母親の方が、父親よりも子供の親権者に相応しいとされ、父親が不利な状況に陥りやすくなります。

子供への負担を考えると母親優先になりがち

親権者を決定するにあたって、「父親よりも母親の方が子供の福祉につながるとし、親権者には母親を優先的に選ぶべきだ」という考えがあります。

これを、“母性優先の原則”といい、フルタイムで働いている父親があまり育児に関与できないことや母乳育児が推奨されている実情などが大きく影響していると考えられています。そのため、母親の育児に大きな問題がない場合には、母性優先の原則の考えでは、父親が親権を取りにくくなってしまいます。

また、母親と接する時間の多かった子供が、いきなり父親と接することになるといった急激な環境変化は、子供の心身に大きな負担を与えるため、望ましくないと考えられています。こうした母性優先の考え方が少なからず残っていることが、父親が親権を取りにくい理由のひとつです。

父親が親権を獲得するためのポイント

「父親よりも母親の方が親権者として望ましい」という考え方は根強く残っていますが、必ずしも父親は親権を取ることができないというわけではありません。ポイントを押さえれば、父親でも親権を獲得することができます。

次項では、父親が親権を獲得するためのポイントについて、解説していきます。

これまでの育児に対する姿勢

父親が親権を獲得するためには、“母親と同等または母親よりも長く育児に向き合うこと”が大切です。

母性優先の考え方もありますが、「これまでの育児に対して父母のどちらが育児に向き合ってきたかどうか」が重要視されるため、ただ単に生物学上母親ということだけで母親が有利に判断されるわけではありません。

たとえば、次のような育児を母親でなく父親が主に行っていた場合には、父親が子供の親権者に相応しいと判断される可能性があります。

  • 子供の送迎
  • 子供の食事の準備
  • 子供の寝かしつけ
  • 子供の健康管理
  • 子供の学校行事への参加 など

このような育児を、「主に父親が行っていた」という実績があれば、父親の育児に対する姿勢が大きく評価されるでしょう。

離婚後、子育てに十分な時間が取れること

父親が親権を獲得するためには、“離婚しても子育てに十分な時間が取れること”が重要となります。このポイントは非常に難しいところですが、子供を養うために長時間労働を行っても、その結果子供と向き合う時間が少なくなれば、子供の親権者に相応しくないと判断されてしまいます。

裁判所は、子供の親権者を決定するうえで、経済力についてはあまり重視しません。なぜなら、養育費の支払いを受けるため、子供の監護・教育に必要なお金は養育費で賄えると考えているからです。

お金よりも子供と接する時間の方が大事であるため、「子供と過ごすために残業や休日出勤を控える」「自分が不在のときは祖父母に子供の面倒をみてもらう」など、子育てに十分な時間が取れるように努力することが大切です。

子供の生活環境を維持できるか

父親が親権を獲得するためには、“子供の生活環境を維持すること”が大切です。たとえば、離婚を理由に遠くへ引っ越す場合には、学校や友人などのつながりがなくなってしまい、子供の生活環境が大きく変わってしまいます。

両親の離婚で、「片方の親とのつながりがなくなる」という変化は、子供に精神的な負担を与えるでしょう。そこに、さらなる生活環境の変化が加われば、子供の精神状態は悪化することが見込まれます。

そのため、「極力引っ越ししない」「引っ越ししても近場にする」「母親がいなくなることに対して十分なケアを行う」など、子供の生活環境を維持するための努力を行うことが肝要です。

父親が子供の生活環境を維持するために、どのようなことを行ったのかを具体的に示すことができれば、父親が親権を獲得しやすくなるでしょう。

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父親が親権争いで有利になるケース

父親が母親との親権争いで有利となるケースも、決して少なくありません。次項では、父親が親権争いで有利になるケースについて、詳しく解説していきます。

母親が育児放棄をしている

母親が育児放棄(=ネグレクト)している場合は、父親が有利な立場に立てます。裁判所が母親の育児放棄を認めた場合は、母親が子供の親権者に選ばれることはまずないでしょう。母親の育児放棄を裁判所に認めてもらうためには、「母親の育児放棄を裏付ける証拠」が必要となります。

そのため、母親の育児放棄が見受けられる内容のもの(メールや写真、録音など)は、できるだけ多く残しておきましょう。

なお、母親の育児放棄を示す事実には、次のようなものが挙げられます。

  • 子供の食事を準備しない
  • 子供の健康管理を行わない(病気になっても、病院へ連れて行かない)
  • 子供をお風呂に入れない
  • 子供を学校に登校させない
  • 子供の衣服を着替えさせない など

母親が子供を虐待している

母親が子供を虐待しているケースでは、父親が有利な立場に立てます。子供の親権者となる親が子供を虐待しているなど、あってはならないことです。

子供への虐待は、れっきとした犯罪行為であるため、場合によっては刑事事件へと発展し、逮捕される可能性もあります。母親に子供を虐待している事実がある場合は、証拠となるものを残しておきましょう。

具体的には、次のような行為が虐待に該当します。

身体的虐待 子供を殴る、蹴る、子供の首を絞める、子供に火傷させる など
精神的虐待 子供に暴言を吐く、無視や拒否的な態度をとる など
性的虐待 子供に性的な行為を行う、見せる、子供に無理やり性交等を行う など

子供が父親と暮らすことを望んでいる

子供が自らの意思を表示でき、父親と暮らすことを望んでいる場合には、子供の意思が尊重されるため、父親が有利な立場に立ちます。ただし、子供が健康であり、自らの意思を表示することができると裁判所が認めた場合に限られます。

どの年齢であれば子供の意思であると認められるのかについては、現時点で明確化されていません。家庭裁判所では、「親権者の指定・変更の審判を行う場合に子供の年齢が15歳以上であれば、その子供から意見を聴かなければならない」という決まりになっています。

とはいえ、子供への聴き取りや子供の年齢・発達の具合などのさまざまな事情が考慮され、最終的に判断されることになります。

妻の不貞は父親の親権獲得に有利にはならない

妻が不貞したという事実が、父親の親権獲得に有利にはたらくことはありません。不貞したことについては、あくまで慰謝料で解決するべき問題であると考えられているからです。

ただし、妻が不貞するために育児を放棄している場合や、長時間家を留守にしている場合などは、「母親が子供の育児に大きな悪影響を及ぼしている」と判断され、父親が親権獲得に有利となる可能性があります。

妻が育児を放棄して不貞に及んでいると考えられる場合には、それを裏付ける証拠を集めて残しておきましょう。

父親が親権を獲得した場合、母親に養育費を請求することは可能か?

父親が親権者となる場合に、母親へ養育費を請求することは可能です。

離婚しても、親は子供が成人になるまで「扶養義務」を負っています。そのため、父親が母親よりも年収が高かったとしても、母親は子供の親権者である父親に養育費を支払う義務があります。

ただし、母親との収入に大きな開きがある場合には、平均的な養育費の相場よりも低くなることもあります。養育費の金額は、父母双方の収入や資産、子供の年齢などのさまざまな事情が考慮され、最終的に判断されます。

詳しくは以下のページをご覧ください。

養育費とは|相場と変更方法|請求したい・請求された場合の対応

親権を得られなくても子供には会える

親権を得られなかったとしても、「面会交流」によって子供に会うことはできます。

離婚しても、子供にとっての父親は世界でたったひとりだけです。離れて暮らす父親と面会し、交流できる機会は、「子供が健全に育つため」に非常に大切なことです。定期的に面会交流が行われれば、子供は父母双方からの愛情を感じることができ、心の安定や自信を得ることができます。

具体的な面会交流の内容については、子供の意思や子供の状況、父親の監護実績などを踏まえ、最終的に判断されることになります。

子供の親権を父親が勝ち取れた事例

弁護士法人ALGの宇都宮法律事務所にも、「子供の親権を獲得したい」と男性側から相談を受けることが多くあります。ここでは、その中で父親が子供の親権を獲得できた事例についてご紹介いたします。

母親に不貞の疑いがあり、別居生活をしていたケースです。父親が調停を申し立てた結果、母親は不貞を認めず、父親も確信を得られなかったことから、母親の主張を受け入れました。

しかし、子供の親権については、これまで父親が主で監護養育を行っていたことが評価され、母親の不貞は認められなかったものの、父親が子供の親権を獲得することができました。

父親の親権に関するQ&A

乳児の親権を父親が取るのは難しいでしょうか?

母乳育児が推奨されている実情があるため、乳児の親権を父親が取るのは非常に難しいです。乳児は、特に母親の存在が必要不可欠であると判断されやすく、どうしても母親の方が親権者に相応しいと判断されやすい傾向にあります。しかし、母親が育児を放棄している場合や乳児を虐待している場合には、父親が親権を獲得できる可能性が高いです。母親にそのような行動が見受けられる場合は、それを裏付ける証拠を収集し、「母親は親権者として相応しくない」ということを主張しましょう。

未婚の父親が親権を取ることは可能ですか?

子供の認知をしていない場合は、未婚の父親が親権を取ることはできません。この場合は、母親が親権を得ることになるからです。日本では、非嫡出子(=未婚で生まれた子供)については、母親が単独親権を得ると定められています。そのため、まずは子供の認知をする必要があります。ただし、子供の認知をしても、親権者についての協議がまとまらなかった場合には、母親側に育児放棄や虐待などのマイナスな事情が認められない限り、父親が親権を取ることはきわめて困難でしょう。

元妻が育児をネグレクトしています。父親が親権を取り返すことはできますか?

父親が親権を取り返すためには、元妻との話し合いだけでは不可能なため、裁判所に対して親権者変更の調停・審判を申し立てる必要があります。ただし、一度母親が親権者と決まった以上、それを覆すことは非常に難しいです。そのため、「子供が元妻からネグレクトを受けている」ということがわかる証拠を集め、その事実を裁判所に示すことが大切です。裁判所が元妻のネグレクトを認めた場合には、父親が親権を取り返すことができるでしょう。

妻は収入が少なく、子供が苦労するのが目に見えています。経済面は父親の親権獲得に有利になりますか?

「経済面が安定している」という理由は、父親の親権獲得にあまり有利にはたらきません。たしかに、経済面が安定していると、生活が豊かになり、子供に苦労をかけることは少ないでしょう。しかし、経済面については、養育費や公的手当などで解決できるものと考えられていることから、あまり重視されない傾向にあります。経済面よりも、子供に対する監護実績や子供の意思などが重視されるため、子供と向き合ってきた時間が少なければ、母親が親権を獲得する可能性が高いでしょう。

父親の親権争いは一人で悩まず弁護士に相談しましょう

父親の親権獲得は“非常に難しい”という現実があります。子供が乳児である場合や母親に育児放棄などのマイナスな事情が見受けられない場合などは、さらにハードルが高くなります。

しかし、父親が親権を獲得するためのポイントをきちんと押さえることで、ハードルを低くすることができます。有効な証拠を集め、裁判所へ的確に示すことで父親が親権を獲得する可能性をより高められるでしょう。

もっとも、父親が親権を獲得するために必要な行動をおひとりで探ることは非常に難しいです。そのため、親権の獲得でお困りの際は、お気軽に弁護士へご相談ください。

宇都宮法律事務所 所長 弁護士 山本 祐輔
監修:弁護士 山本 祐輔弁護士法人ALG&Associates 宇都宮法律事務所 所長
保有資格弁護士(栃木県弁護士会所属・登録番号:43946)
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