症状固定とは、「傷病に対して行われる医学上一般に承認された治療方法をもってしても、その効果が期待し得ない状態で、かつ、残存する症状が、自然的経過によって到達すると認められる最終の状態」をいいます（昭和５０年９月３０日付労働省（当時）労働基準局長通達）。

つまり、交通事故で怪我をしてから、しっかりと治療を続けてきたものの、完全には治りきらず、症状が一進一退で推移する状態が続き、これ以上治療を継続しても症状の大きな改善が見込めない状態になった場合、症状固定となります。

症状固定以後は治療費、通院交通費、休業損害等は支払われず、症状固定後も残っている症状については、交渉実務上、自賠責保険において後遺障害として認定された場合に損害賠償の対象となります。

後遺障害としての認定を受けるための方法は二つあり、「事前認定」という方法と「被害者請求」という方法があります。簡単にいうと、「事前認定」は、加害者側の保険会社が資料を集めて後遺障害の申請をする方法で、「被害者請求」は被害者自身又は被害者の依頼を受けた弁護士が資料を集めて申請する方法です。

弁護士に依頼して被害者請求の方法で後遺障害の申請を行う場合、弁護士が後遺障害申請のための資料を確認し、場合に応じて追加の資料を用意したうえで申請を行います。後遺障害の申請を保険会社にすべて任せることに不安があるという場合には、弁護士に依頼して、被害者請求の方法で後遺障害の申請を行ってはいかがでしょうか。

後遺障害等級の内容は法令によって定められており、後遺症が後遺障害等級に該当するか否かの認定は、自賠責損害調査事務所が提出された資料に基づき審査・判断します。

そのため、後遺障害等級認定の申請を適切に行うにあたっては、どのような資料が後遺障害等級の認定にどのように影響するのか、診断書や診療録の記載がどのような意味で、後遺障害等級認定に対して有利なのか不利なのか、といったことを専門的知識や経験を踏まえて判断し、場合に応じて追加資料も取り揃えて申請を行う必要があります。

事故の後、残ってしまった症状に対して適切な後遺障害等級認定を受けるためにも、後遺障害等級認定の申請をお考えの方は、弁護士にご相談ください。

後遺障害等級認定の申請にあたっては、まず主治医の先生に後遺障害診断書を作成していただく必要があります（整骨院では作成できませんので、注意してください。）。後遺障害診断書とは、症状固定時に残存している症状について、自覚症状や他覚的所見、将来的な緩解の見通しなどを記載した書面です。主治医の先生から症状固定との診断を受けたら、症状固定時に残っている症状をしっかりと伝え、後遺障害診断書の作成をお願いしましょう。

自賠責保険における後遺障害認定の審査は、原則として書面審査であるため、後遺障害診断書の記載内容は極めて重要です。そのため、ぜひ、後遺障害認定申請をされる前に一度弁護士にご相談ください。

症状が残っているのに後遺障害に該当しないと判断された、認定された等級が低く納得がいかない、など自賠責損害調査事務所の判断に不服がある場合、異議申立てを行うことができます。

しかし、異議申立てにより自賠責の判断を覆すことは決して容易ではありません。異議申立てにより、今認定されている等級より重い後遺障害等級を獲得するためには、適切な追加資料を用意したうえで、すでになされた自賠責の判断がなぜ改められなければならないのかについて、適切に反論していかなければなりません。そのためには、後遺障害等級認定についての専門的知識が不可欠です。

後遺障害等級に関する自賠責の判断に疑問を感じた場合、お一人で悩まず、弁護士にご相談ください。