依頼者（40代・会社代表）が十字交差点を自動車で直進しようとした際、相手方車両が一時停止規制のある側道より飛び出してきた事故態様でした。

依頼者が13ヶ月にわたり治療を続けましたが、相手方が治療期間としては長すぎるとして、7ヶ月の治療費しか認めないということで、争いになりました。
さらに、交渉段階において、相手方保険会社は弁護士を立て、当初示談案として既払を除き約40万円の慰謝料の提示をしてきました。

本件では、相手方と2つの点で相違がありました。

まず、相手方が治療費を負担すべき相当治療期間についてです。
相手方は事故後7ヶ月を、当方は後遺障害診断書のとおり事故後13ヶ月を、それぞれ主張していました。

次に、依頼者が会社代表者であったことから、事故により休業したことに対して、当方は、休業損害を認めるべきと主張しましたが、相手方は、役員報酬は怪我による欠勤で減額されないことを理由に、休業損害を認めませんでした。

上記の点で、双方の主張に大きな開きがあったため裁判になり、ご依頼いただくことになりました。