相続においては、遺言書がある場合、基本的にその内容に依って財産の引継ぎが処理されます。そのため、まずは遺言書の有無及び、その内容の確認を行う必要があります。

遺言書は、公正証書遺言であれば、近在の公証役場にて検索を行うことで作成の有無等がわかります。しかし、自筆証書遺言などの場合は、そのものを見つけ出さなければならないので、遺品整理等に併せて探さなければなりません。

弁護士等信頼できる第三者に預けることがあること、法務局にて保管する制度が始まったことなど、制度についても知っておくのが大事ですが、それでも自宅の金庫や仏壇などに保管されていることもあります。なんにしても、下手に遺産分割を進めた後に遺言書が見つかると厄介ですし、しっかりと探すのがよいでしょう。

遺言書については、公正証書遺言と法務局保管の場合の外は、遺言者の最終住所地を管轄する家庭裁判所にて検認手続きを経なければなりません。忘れないようにしましょう。また、遺言書の内容については、きちんと相続人全員で共有しないと、トラブルの原因になりかねません。内容は、他の相続人にも開示し、知らしめましょう。

相続人になりうるのが誰であるか。これはつまり家族関係の問題であるので、パッとではわからないということは多くなく、それで問題が生じることがなさそうですが、注意は必要です。案外、家族であっても、離れて暮らしている期間が長いなどの事情があれば、知らないことはあるものです。

自分が被相続人の配偶者や子であれば、自分が相続人に当たらないということは原則ありませんが、同順位の相続人、つまり把握していない被相続人の子が他にいないかは確かめないとならないことです。不貞の隠し子といったドラマチックな展開はそうそうないにしても、再婚や養子縁組が絡むと予想外の子の出現というのは十分にあり得ます。

自分が被相続人の直系尊属や兄弟姉妹であれば、先順位の相続人がいるとなればそもそも相続人にならないので、より確認の重要性は高まります。

この点は、つまり戸籍の確認となりますが、被相続人の出生以降の全戸籍を基本的には調べることとなります。

相続において、もっとも不明点が生まれやすいのが、相続財産として一体何があるかです。家族でも、それぞれ互いの財産の一覧まで知っているということは多くなく、何があるかの洗い出しはなかなかに困難を伴うこともあります。被相続人が自己の財産を一覧で整理しておいてくれれば面倒はないのですが、そうでない場合は自分たちで見つけ出していくほかありません。

預貯金であれば遺産整理で通帳類を見つけ出すことになりますし、保険の証券もそうでしょう。不動産は固定資産税の納付通知を見るや、地元や出生地で名寄帳を取り付けるでしょうか。投資等については、しばらく郵便物を確認し、証券会社等からの郵便が来ていないかをみてみるなどでしょう。それでも見つからないものも、結局は生じることもあり得ます。

注意が必要なのは負債で、不動産登記上抵当権が設定されている、郵便などで貸金業者と思われるところから通知が来ているといったことがあれば、要確認です。負債については、程度によってはそもそも相続をするのかという点にも関わりますので、有無だけでなく、残高や返済条件も確かめるべきでしょう。

ほかの調査関係の事柄についても言えることですが、結局は被相続人と生前にどれだけ関係を密にしていたか、必要な情報について聞かされていたかが、死後にわからないことを減らす上で必要な点となります。

被相続人が死亡し、相続が開始したならば、遺言書を保管する者は速やかに管轄の裁判所に遺言書を提出し、その検認を請求しなければなりません。この手続きを怠ると５万円の過料に処されることとなり得ますし、態様が悪質な場合は遺言書の隠匿にあたるとされるかもしれず、そうなると相続や受遺の欠格になる可能性があります。

ただ、遺言書の検認は、遺言書の封の有無や保管の状態、記載内容等の外観的な状態を調査し、その現状を保全する性質の手続であり、遺言書の有効性、遺言内容の効力の有無を判断するものではありません。そのため、検認を経たからと言って、遺言書に要件の不備があれば別途無効と判断されることはあります。また、検認を経ずして遺言が執行されたとしても、その効力に影響は生じません。

遺言書の検認は、公正証書遺言と法務局で保管されていた遺言については適用されないので、不要となります。

死後の財産の引継ぎをどうするかということは遺言で表すことができますが、それは実際に実現される必要があります。遺言として多い包括的な遺贈、相続の内容などは遺言の効力発行と同時に権利の移転の効果が生じるとする見解が多数ですが、内容によっては実際に誰かがその内容を実現しなければならない場合があります。そのため、遺言の実施の段階になると、遺言を執行する者が必要となることがあります。

遺言執行者は、遺言において指定される、遺言者から委託を受けた第三者によって指定される、誰もいない場合は利害関係人の請求によって家庭裁判所が選任する、といった方法で選ばれます。前二つの場合、指定をされた者は遺言執行者となることが強制されるわけではなく、辞退することができます。

負債も相続の対象となるため、相続においては被相続人の負債の有無、内容について無関心でいることは勧められません。被相続人に負債がある場合は、そもそも相続をするかどうかから検討をすることになる場合もあり得ます。

もっとも、被相続人に負債があるからと言って、何が何でも相続放棄を考えなければならないというわけではありません。正の財産の額面が負債のそれを上回っているのであれば、負債も含めて相続をしても経済的にはプラスです。また、財産中に放棄により手放せないものがあるなどの理由で、負債を承知で敢えて相続することも自由です。

特に経済的損得で考える場合、大事なことは被相続人の負債の内容を正確に知ることです。債権者からの通知等をみて負債の有無、件数を把握するとともに、債権者へ連絡をして死亡時の残高を確認するべきでしょう。その上で、正負の差引をして損得の計算をすればいいですが、負債中にも保証債務のようにすぐに顕わとなると限らないものもあるので、そういった点も考慮に入れる方がいいでしょう。

被相続人が亡くなると、その死亡を知った債権者からは、次は相続人宛で債務に関する連絡が届くことになります。被相続人がすでに亡くなっている以上、債権者としては相続人に話を持って行くほかないので、連絡が来るのはむしろ当然のことです。

ただ、債権者から返済等を迫られると、ストレスを覚えて不快となることもあるでしょう。

相続をするつもりがないのであれば、相続放棄を行う旨を債権者に伝えるのが第一です。それで、普通のところは放棄を待つとなるので、後は放棄が済めば必要に応じた書類を交付すれば済みます。

相続をするのであれば、早目に自己の受継分を返済するか、返済のプランを債権者との間で話し合い了解をもらうかすれば、不要な連絡はなくなるでしょう。弁護士等を介入させるのも、場合によってはいいかもしれません。