千葉法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方としては、直接の連絡を行って依頼者と面会交流の調整を行うことや、依頼者と子だけで面会交流を実施することに懸念を覚えていたため、第三者機関を介した面会交流を提案し、双方で費用負担の上で第三者機関を使用して面会交流を実施しました。

結果として、第三者機関を介した面会交流がうまくいき、相手方としても安心して面会交流が実施できるとの考えに至り、第三者機関を利用しながら面会交流を実施していく内容により調停が成立しました。