婚姻費用については依頼者側で支払っている状況にあり、離婚調停も係属し、期日も進んでいたものの、相手方が離婚を拒否し、離婚に関する合意がまとまらない中で、依頼を受けました。

離婚そのものを拒否しているのか、金銭的な見通しが立たないために、離婚条件・金銭面で納得せずに、離婚に応じない姿勢を見せているのか確認を取ることから始め、可能な限り条件面での調整を図ることにしました。