宇都宮法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

自宅は築年数も経過しており、土地の価値も高くないため、売却するとなると取り壊し費用や残ローンを考慮すると売却益はほとんど出ないか、オーバーローンとなる可能性が高いことを伝えて、不動産の売却を行わないことを説得し、相手方側に居住の意向はなかったため、依頼者様側で残ローンの費用を工面することなどを条件として、自宅不動産の名義を依頼者様に変更し、引き続き依頼者様が自宅に居住を続ける形での解決を図ることができました。