依頼者の方が年収は高く、家計を支え続けてきたが、相手方からは長年にわたってモラハラを受けており、子も成人して自立したため、離婚を希望しているが、相手方からは離婚を拒否されており依頼者が協議を切り出すことすらし難い状況にあった事案。

依頼時には、依頼者と相手方は同居している状況にあり、依頼者の方では居住中の土地・建物を取得して、住み続けることを希望していたため、相手方との同居解消を含めた協議を円滑に進めるために、受任通知を送付し、同居中であっても家庭内での協議を行わずに代理人を介することを求めるとともに、離婚調停を申し立てた。