従前の監護養育は相手方が行ってきており、依頼者が子を預かった状況で冷却期間を兼ねた別居を行い、面会交流などは実施されていた中で、相手方より子の監護者指定・引渡し審判が申し立てられた事案。

別居後既に１年以上が経過しており、その間の監護養育は一貫して依頼者側で行ってきていたことから、現在の子の監護状況を尊重すべきであり、監護者を相手方とし、子を引き渡す必要性は全くないことを強く訴えた。