依頼者は、相手方と離婚をしたが、その際に養育費など諸条件について取り決めをしていなかった。口頭では養育費を支払うと言っていた相手方も、その後一向に支払う気配がないため、その旨を依頼した。

養育費分担請求の調停を申し立て、離婚前の相手方の収入資料は依頼者の方で保解していたことから、ひとまずはそれを示して相手方の収入について主張した。