夫婦関係がもともと悪化していたところ、依頼者の単身赴任開始後数年したところで双方間に離婚の話が出る。

離婚の方向性自体は合致しているものの、自宅や退職金含む財産分与の処理のところで折り合いがつかず、相手方が離婚調停を申し立てた。

依頼者管理の財産の方が圧倒的に多く、分与自体は依頼者が支払う内容となることが隔日であった。

ただ、不動産の評価や、支払時期などのところで相手方の主張も無理があると感じられ、自宅は売却がかなわないと分与分配を実施できない、退職金は支給されなければ分配できないなどの点を調停では繰り返し主張し、そのままで折り合うことはできないと突っぱねた。