相手方の不貞により夫婦関係が悪化し、依頼者は子を連れて家を出て、別居を行なっていた。離婚の意思は固いものの、離婚後の生活を考えると、慰謝料をもらうのみでの離婚には不安を覚えていた。

双方ともに離婚の考えはあったが、比較的相手方の方に早期離婚の意思が強いとみられた。相手方は、経済力がないわけではなく、相場的な慰謝料を得るよりも、生活の基盤である自宅を、相手方がローンを支払うままでこちらが確保する方が良いかと方針を立てた。もっとも、一般には過大な要求となりかねないため、裁判所を利用するのではなく、双方の協議で押し込むこととした。