宇都宮法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

依頼者が住宅ローンを支払っている住居に相手方と子が住んでいる状況であるため、普通に算定表を当てはめるだけでは負担が大きくなりすぎる、住宅ローンの月額相当額については婚姻費用月額から控除してもらいたいと主張した。なかなか意見は折り合わなかったが、裁判官の助言を仰いだところ、全額とはいかないが一定額を控除するのが相当ではないかという見解が示された。それで相手方も軟化し、最終的には合意へと至れた。