依頼者は仕事が忙しく、比較して時間に余裕のある相手方に家事育児をきちんと分担してもらいたいと望んでいたが、相手方は実家に頼るばかりで自身の努力に乏しかった。それで依頼者は不満を募らせていたところ、相手方は勝手に転職して収入が激減、ローン含めた生活の支払は専ら依頼者が負担することとなった。加えて、相手方は実家を抱き込んで子どもの確保に走り、依頼者はたまりかねて離婚を決意、当事務所に依頼した。

家族はまだ同居状態であり、相手方が実家に子どもを確保しないよう、早期に調停を申し立てることとした。調停においては、夫婦間だけなら依頼者の方が育児の貢献度が高いこと、相手方は自身が債務者のローンさえ支払えていないなど生活力に欠けることなど主張、親権者としての適格性を訴えた。