監修弁護士 山本 祐輔弁護士法人ALG&Associates 宇都宮法律事務所 所長 弁護士
交通事故の治療費について、加害者側の保険会社から支払いを拒否されてしまい、困っていませんか。
「被害者なのに、なぜ支払ってもらえないのだろう」と疑問に思う方も多いでしょう。
加害者側の保険会社が支払いを拒否する背景には、過失割合や事故との因果関係など、さまざまな事情があります。
そこで、この記事では、保険会社が治療費の支払いを拒否する理由や、拒否された場合に取るべき対処法について分かりやすく解説します。
保険会社が治療費の支払いを拒否する理由
事故との因果関係が認められないと判断された
交通事故とケガとの間に因果関係が認められない場合、保険会社は治療費の支払いに応じないことがあります。
例えば、事故後すぐに病院を受診せず、しばらく経ってから症状を訴えたケースでは、「そのケガは本当に事故によるものなのか」と疑問を持たれがちです。
また、車の損傷が軽微であるにもかかわらず重い症状を訴えている場合も、事故との関連性が認められないと判断される可能性があります。
その結果、治療費の支払い対象外と判断されるケースが少なくありません。
被害者側の過失が大きい
被害者の過失割合が大きいと、保険会社から治療費の一括対応を断られることがあります。
過失割合とは、交通事故に対する被害者と加害者それぞれの責任の度合いを示すものです。
賠償金は被害者にも過失がある場合、その割合に応じて減額されます。
そのため、被害者の過失が大きいケースでは、治療費の支払いが賠償額を上回ることを避けるため、一括対応を見送る可能性があります。
過失割合が3割程度までであれば一括対応されることが多い一方、それを超えると拒否される可能性が高くなります。
加害者が任意保険の運転者年齢条件を満たしていなかった
任意保険には、「21歳以上補償」など、補償の対象となる運転者の年齢が定められていることがあります。契約上の年齢条件を満たさない人が運転して事故を起こした場合は、任意保険が使えないことがあるため注意が必要です。
例えば、親が契約している自動車保険が「21歳以上補償」であるにもかかわらず、18歳の子供が運転して事故を起こしたとしましょう。この場合は、任意保険の対象外となるため、保険会社は被害者に対して治療費を支払いません。
加害者が示談代行に同意しない
加害者が保険会社による示談代行に同意していない場合は、一括対応を受けられません。
治療費の一括対応は、任意保険会社が行う示談代行サービスの一つです。
そのため、加害者が保険会社に対応を任せることに承諾しなければ、保険会社は治療費の支払いや被害者との交渉を進めることができません。
例えば、加害者が自分の過失を認めていない場合や、弁護士への依頼を検討している場合、保険の利用による等級低下を避けたい場合などには、示談代行への同意が得られないことがあります。
まずは交通事故チームのスタッフが丁寧に分かりやすくご対応いたします
保険会社に支払いを拒否された場合の対処法
加害者側の自賠責保険に被害者請求をする
加害者側の任意保険会社から治療費の支払いを断られた場合は、自賠責保険への被害者請求を検討しましょう。
被害者請求とは、被害者自身が加害者側の自賠責保険会社に直接保険金を請求する手続きです。自賠責保険からは、治療費や通院交通費、休業損害、慰謝料などの支払いを受けることができます。
傷害事故の支払限度額は、被害者1人につき120万円です。
請求するときは、交通事故証明書や診断書、診療報酬明細書、休業損害証明書などの書類を集めて提出する必要があります。
被害者請求の方法についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの解説ページをご覧ください。
交通事故の被害者請求について人身傷害保険を利用する
被害者自身が人身傷害保険に加入している場合は、その保険から治療費などの支払いを受けられる可能性があります。
人身傷害保険とは、交通事故によって運転者や同乗者が死傷した場合に、契約の範囲内で実際に生じた損害を補償する保険です。
治療費や休業損害、慰謝料などが補償の対象となり、過失割合に関係なく保険金を受け取れるという大きな特徴があります。
ご家族が加入している人身傷害保険を利用できる場合もあるので、一度契約内容を確認してみてください。
労災保険や健康保険を利用する
仕事中や通勤中の交通事故であれば、労災保険を利用して治療費の支払いを受けることが可能です。このような場合は、まず勤務先に相談し、労災保険給付の対象となるか確認しましょう。
一方、業務や通勤とは関係のないプライベートでの交通事故では、健康保険を利用することができます。健康保険を使えば、治療費の窓口負担を3割程度に抑えられるため、一時的な経済的負担を軽くできます。
ただし、交通事故で健康保険を使う場合は、健康保険組合や協会けんぽなどに、第三者行為による傷病届や交通事故証明書等を提出しなければなりません。
必要な書類や手続きは加入先によって異なることもあるため、事前に問い合わせて確認しておくことが必要です。
弁護士に相談する
保険会社から治療費の支払いを拒否された場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。保険会社の判断が正しいのか、支払いを受けるためにどのような対応を取るべきかについて、専門的なアドバイスを受けられるためです。
初回相談無料としている法律事務所も多いので、まずは相談してみるとよいでしょう。
なお、自動車保険などに弁護士費用特約がついていれば、弁護士費用を自己負担せずに依頼できる可能性があります。ご自身やご家族の保険に特約がついていないかご確認ください。
保険会社が一括対応での支払いを拒否したため弁護士が介入し、被害者請求を行った事例
依頼者は信号待ち中に後続車から追突され、首と腰にむちうちを負い、10ヶ月以上の通院治療を余儀なくされました。しかし、相手方の保険会社は車の損傷が軽いことや、初診時に首や腰の痛みを訴えていなかったことなどを理由に、治療費の支払いを拒否しました。
そこで弁護士法人ALGが介入し、まず保険会社と交渉を行い、一定期間の治療費支払いを認めさせました。その後、自賠責保険への被害者請求を行った結果、治療費が事故による損害と認められたほか、後遺障害等級14級の認定も受けました。
さらに、紛争処理センターのあっせんを活用して粘り強く交渉したところ、請求額のほぼ満額が認められ、約320万円の賠償金を獲得することができました。
保険会社が支払いを拒否した場合は弁護士にご相談ください
保険会社が支払いを拒否しているケースでは、自賠責保険への請求や人身傷害保険の利用、保険会社との交渉など検討すべき選択肢が多いです。
そのため、被害者だけで対応するには大きな負担が伴います。
弁護士へ相談すれば、利用できる保険制度や請求方法を整理し、状況に応じた最適な解決策を提案してもらえます。また、複雑な手続きや保険会社との交渉も任せられるため、治療に専念しやすくなるでしょう。
保険会社から支払いを拒否された場合は、交通事故を得意とする弁護士法人ALGへご相談ください。

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保有資格弁護士(栃木県弁護士会所属・登録番号:43946)
